合志市議会 2021-02-26
02月26日－03号
令和３年 ３月 定例会（第１回） 令和３年第１回
合志市議会定例会会議録 第３号令和３年２月26日(金曜日) ――――――――――――――――― 議事日程 第３号 令和３年２月26日(金曜日)午前10時00分開議 第１ 一般質問 ―――――――――――――――――本日の会議に付した事件 一般質問 松 井 美津子 議員 齋 藤 正 昭 議員 来 海 恵 子 議員 永 清 和 寛 議員 ――――――○――――――
出席議員氏名(19人) １番 永 清 和 寛 君 ２番 辻 藍 君 ３番 辻 大二郎 君 ４番 後 藤 祐 二 君 ５番 犬 童 正 洋 君 ６番 澤 田 雄 二 君 ７番 野 口 正 一 君 ８番 齋 藤 正 昭 君 ９番 青 山 隆 幸 君 １０番 西 嶌 隆 博 君 １１番 後 藤 修 一 君 １２番 濱 元 幸一郎 君 １３番 上 田 欣 也 君 １４番 坂 本 早 苗 君 １５番 吉 永 健 司 君 １６番 来 海 恵 子 君 １７番 松 井 美津子 君 １８番 青 木 照 美 君 １９番 坂 本 武 人 君 ――――――○――――――
欠席議員氏名(なし) ――――――○――――――説明のため出席した者の職氏名 市 長 荒 木 義 行 君 副市長 濵 田 善 也 君
会計管理者 中 村 公 彦 君 総務部長 髙 島 圭 二 君 政策監 岡 田 竜太郎 君
市民生活部長 中 嶋 民 智 君
健康福祉部長 岩 田 建 一 君(兼新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽﾜｸﾁﾝ接種対策室長) 産業振興部長 工 藤 一 伸 君
都市建設部長 大 茂 竜 二 君 水道局長 澤 田 勝 矢 君 教育長 中 島 栄 治 君 教育部長 岩 男 竜 彦 君 総務課長 吉 村 幸 一 君
秘書政策課長 塚 本 健 洋 君
交通防災課長 齋 藤 和 広 君 財政課長 坂 本 浩一郎 君
環境衛生課長 岡 田 光 弘 君 福祉課長 後 藤 章 博 君
高齢者支援課長 花 田 秀 樹 君
健康づくり推進課長 坂 井 晴 代 君 建設課長 九 重 浩 光 君
学校教育課長 右 田 純 司 君
人権啓発教育課長 飯 開 輝久雄 君 ――――――○――――――
事務局職員出席者 議会事務局長 狩 野 紀 彦
議会事務局次長補佐 末 永 舞
議会班主査 大 塚 裕 貴
議会班主事 宮 尾 和 樹 ――――――○―――――― 午前10時00分 開議
○議長（
坂本武人君） これから会議を開きます。 本日の議事日程は、お手元に配付したとおりです。 ――――――○――――――
△日程第１ 一般質問
○議長（
坂本武人君） 日程第１、一般質問を行います。 質問者に申し上げます。注意事項につきましては、一般質問の初日に申し上げておりますので、引き続きご留意願います。 それでは、一般質問に入ります。 最初に、
松井美津子議員の質問を許します。 松井議員。
松井美津子議員の一般質問
◆17番（
松井美津子君） おはようございます。17番、
松井美津子でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。 まず始めに、
新型コロナ感染症でお亡くなりになりました方のご冥福をお祈りしますとともに、ご家族の皆様、
医療従事者、
介護従事者、エッセンシャルワーカー、そして職員の皆様に感謝を申し上げたいと思います。 これまでコロナ禍により、人類が経験したことのない未曾有の危機に直面をしております。長い歴史の中で世界中が
新型コロナウイルスに一斉に攻撃を受け、社会的、経済的な混乱が続いております。 昨年３月にＷＨＯが
パンデミック宣言をして一週間後に、ドイツの
メルケル首相が
コロナ危機をめぐる演説を行いました。感動しましたので、一節を紹介いたします。「これは単なる統計数値でその話ではありません。ある人の父親だったり、祖父、母親、祖母、あるいはパートナーであったりする実際の人間がかかわってくる話なのです。私たちの社会は一つ一つの命、一人一人の人間が重みを持つ共同体なのです」と話されました。今、誰もが国難に陥っています。家族がコロナで亡くなった、自分の人生がコロナにより生活の基盤が突然断たれてしまった、衣食住に困窮する弱い立場に置かれている人が見過ごされないように、自分にできることは限られているかもしれませんが、様々な困難を抱えた人たちに目を向けて、一人一人に寄り添い、どんな悩みも受け止めて、その苦しさと生きづらさを取り除くことが必要ではないでしょうか。ソーシャルディスタンスといっても介護が必要とする人たちにとりましては、サポートが制限されれば毎日の生活に支障が出てまいります。一人一人に寄り添うとあらゆる場面で市長もお話をされておりますが、この国難を本市一丸となって立ち向かっていきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 さて、
新型コロナ感染症予防対策についてということでお伺いをいたします。 ２月17日に
コロナ終息の切り札となる
ワクチン接種が
医療従事者から始まりました。
予防接種法第29条の規定によりまして、第一
号法定受託事務とされている
新型コロナワクチン接種の準備が進められていると思いますが、事務の現場の負担は大変だと思いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、
ワクチン接種の接種会場の確保、接種までのシミュレーションについて伺いたいと思います。
○議長（
坂本武人君）
岩田健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岩田建一君） お答えいたします。 接種会場の確保と接種までのことということでございますが、まず集団接種における訓練としては、１月27日に川崎市において
厚生労働省と合同による
集団接種訓練が実施されました。訓練では
接種対象者が受付から会場を出るまでの流れを確認して、訓練結果としては体調や病歴、
アレルギーの有無など、これを問う予診ですね、ここに時間がかかるといった課題も判明しているところでございます。今後課題となった点も参考にしながら、準備を進めていくところで今準備をしているところです。 それから、次に接種体制の確保ですが、
厚生労働省から先進的な
取り組み事例として、練馬区モデルという情報提供があっているところです。練馬区の事例では、区内約250か所の最寄りの診療所で接種を行い、集団接種をカバーしていくというものでございます。内容といたしましては、練馬区全体を四つの区分に分けて、各区域の
基本接種施設から区域内の50～70か所の診療所へワクチンを小分けして移送するというものでございます。ワクチンの小分けにつきましては、
厚生労働省がこれまで示してきた内容としては、超
低温冷凍庫、ディープブリーザーといいますが、これを設置する
基本型接種施設、こちらに対して小分けして利用する
サテライト型接種施設というのが３か所程度ということで示されていたわけですが、今回の練馬区モデルでは、地域の実情に応じて３か所以上に小分けすることも可能ということになりました。この方式は、ワクチンのほか、それから輸送面で注意すべき点が幾つかありますが、本市が検討している
個別医療機関の接種実施の参考にしていきたいと考えているところでございます。
○議長（
坂本武人君） 松井議員。
◆17番（
松井美津子君） 川崎市の動画の模様とか、訓練の模様とか、練馬区モデルの診療所での
個別接種体制のこととか、情報提供があったということでよかったなと思います。本当にワクチンの確保というのの状況がなかなかつかめない状況ですので、本当によろしくお願いいたします。 そしてまた、住民への
ワクチン接種勧奨についてということですけれども、本当に情報の不足によりまして、ワクチンを打つことに不安を抱える人とか希望する人が安心して接種を受けれますように、ワクチンの有効性とか安全性とか、副反応を説明する必要があると思います。例えば、２回接種しないと有効性がないとか、20万回に１回の割合で重い
アレルギー反応があるとか、その
アレルギー反応があった人は、30分の経過観察が必要、それ以外の人は15分間必要とか、１回目、
アナフィラキシーを起こした人は２回目は接種すべきでないないとか、先日、
秋野参議院議員による
ワクチン学習会でお聞きしたんですけれども、
ファイザー社のワクチンは16歳以上の４万人超が参加した臨床試験で95％の有効性も示されています。65歳超では、94％の有効性でございました。 先日、
医療従事者が先行接種をされましたけれども、２万人の医師が接種後、毎日日誌を書かれているそうなので、その分析結果が毎日報告されるということもお聞きをいたしました。いずれにいたしましても、市民の皆様は自分がいつ打てるのか、副反応は大丈夫かと不安をお持ちだと思いますので、正確な情報を届けていただき、
ワクチン接種は自分だけでなく相手を守るということにもつながると、しっかりと勧奨していただきたいと思いますが、その点はいかがですか。
○議長（
坂本武人君） 岩田部長。
◎
健康福祉部長（岩田建一君） お答えいたします。 今回の
ワクチン接種につきましては、
新型コロナウイルス感染症対策の重要な柱として全国的に実施していくものでありますので、市民の皆様が安心して接種いただけるよう、ワクチンの有効性、それから安全性、副反応等も含めて、国からの情報を受けて皆様にお知らせしていくこととしているところでございます。
○議長（
坂本武人君） 松井議員。
◆17番（
松井美津子君） その都度、情報がきたら刻々とお知らせをしていただきたいと思います。 あと、
ワクチン接種の優先順位についてということですけど、これは高齢者が示す方針って、国の方針で決まるということになっていると思うんですけれど、
厚生労働大臣が接種の指示を行うということで言われていると思うんですけれど、まず
医療従事者で都道府県が実施ということで、
あと医療従事者の中に民間の救急車の隊員を含めるべきとか、２番目に高齢者、３番目に基礎疾患がある人や
高齢者施設の従事者、基礎疾患のある人に疾患があるかどうかを証明するのがなかなかちょっと難しいんじゃないかと思いますけれども、そこら辺の接種の優先順位については、どのように考えていらっしゃいますか。
○議長（
坂本武人君） 岩田部長。
◎
健康福祉部長（岩田建一君） お答えいたします。 接種の優先順位といたしましては、２月17日から先行接種として
医療従事者の接種が始まっています。３月には先行接種以外の
医療従事者等の接種、それから４月には65歳以上の
高齢者接種を開始して、次に高齢者以外で基礎疾患を有する人を優先接種し、その後、ワクチンの供給に合わせて順次接種をしていくこととなっています。 なお、２月24日、おとといの政府発表で、高齢者の接種につきましては４月12日に開始して、４月末には本格化という発表もあったところです。これから具体的な内容が示されるものと考えています。 また、
高齢者施設に入所されている65歳以上の方の接種については、各施設説明を行い、実施の検討を行っているところです。 なお、熊本県では
高齢者施設に従事する職員も
入所者接種と同時に接種できるよう準備を進めますので、併せて準備をしているところでございます。 それから、高齢者以外で基礎疾患を有する人についての証明の件ですけど、こちらは現時点で
厚生労働省が示している内容といたしましては、接種のときに予診票による本人による申告をもとに確認するということになりますので、証明書の添付は必要ないとされているところでございます。
○議長（
坂本武人君） 松井議員。
◆17番（
松井美津子君） ということは、予診票と接種券と一緒にお届けするということですね。 次に、
ワクチン接種券の返信のない人の対応についてということですけど、これはワクチンは希望するというか、努力義務となっていますので、このことについてはちょっと質問を控えたいと思います。 あと、ラインでの
ワクチン接種の予約についてということですけども、ラインは
無料通信アプリを使った
新型コロナウイルス接種予約システムを全国の市町村に提供すると発表しています。全国の100の自治体が導入を決定したということを報道で見ました。このシステムの導入によりまして、職員の手での入力とか電話対応とかいった業務が省略化できるということで、アプリに不慣れな高齢者につきましては、
コールセンターで電話を受けて、ラインの予約入力を代行するという方針だそうです。このラインでの
予約システムについて、本市では導入する予定でしょうか。
○議長（
坂本武人君） 岩田部長。
◎
健康福祉部長（岩田建一君） お答えいたします。 接種の予約方法でございますけど、１番目は
コールセンターに電話していただいて、電話による予約というのがメインになりますが、それ以外に先ほど言われましたラインですね、こちらも検討しておきます、準備したいというふうに考えております。 それから24時間対応として、
電話音声案内による予約受付とか、独自のブラウザによる予約受付、こういったところも行うところで現在準備を進めているところでございます。
○議長（
坂本武人君） 松井議員。
◆17番（
松井美津子君） この100の自治体の中に本市が入ったということは、本当によかったなと思っておりますし、こういうラインでの
無料通信アプリを使った予約ができるということを、本当に皆様にしっかりとお知らせをしていただきたいと思います。
あとエピペン備蓄で万全の体制をいうことですけれども、
アナフィラキシーショックを予測してエピペンの備蓄に備えることが必要ではないでしょうか。
アレルギーを持った人がそういう
アナフィラキシーショックを起こすということが予測されますので、そういう点はどうでしょうか。
○議長（
坂本武人君） 岩田部長。
◎
健康福祉部長（岩田建一君） お答えいたします。
ワクチン接種での副反応に
アナフィラキシーショックがありますけども、接種後、15分～30分で発症すると言われておりますので、海外でもこの
アナフィラキシーの特効薬であるエピネフリンの筋肉注射によって後遺症なく治療されているということです。接種会場には常備して、万全の体制を構築していきたいというふうに考えております。
○議長（
坂本武人君） 松井議員。
◆17番（
松井美津子君） 皆さんはこのことに関してもしっかり心配をされていると思いますので、万全の体制をどうぞよろしくお願いいたします。 それとまた、一番重要な
ワクチン接種の相談体制の構築についてということですけれども、皆さんはワクチンを接種するにあたって、ものすごいやっぱり不安とか抱えていらっしゃると思うし、接種後に体調の変化が生じる場合に対応する相談体制が必要です。健康被害が生じた場合につきましても、
予防接種法に基づきまして、
健康被害給付を受け付け必要な調査を行い、救済給付を行うということでなっております。そのことに関しても、しっかりと相談に応じる体制が必要だと思っています。
ワクチン接種に関しては国が全額負担となっておりまして、第三次
補正予算新型コロナ感染症緊急包括支援給付金というのが活用できるということです。この相談体制について伺いたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（
坂本武人君） 岩田部長。
◎
健康福祉部長（岩田建一君） お答えいたします。
ワクチン接種の相談体制ということでございますが、今回の
新型コロナウイルスワクチン接種に関する相談につきましては、市町村、都道府県、
厚生労働省、それからワクチンの
メーカー等がそれぞれ役割に応じて対応するということになっております。 ご質問のワクチンの副反応、こういった接種の不安については
ワクチンメーカーが相談を受けますし、市町村では対応が困難な接種後の専門的な相談、こちらについては熊本県が行うということになっておりますので、それぞれの相談窓口の連絡先を市民の皆様にお知らせしていくというところで考えているところでございます。
○議長（
坂本武人君） 松井議員。
◆17番（
松井美津子君） 相談をするための
コールセンターの設置をするとおっしゃってました、いつからだったですか。
○議長（
坂本武人君） 岩田部長。
◎
健康福祉部長（岩田建一君） お答えいたします。
コールセンターにつきましては、相談と予約受付というところの二つを合わせたところで考えております。現在、ワクチンの供給がなかなかはっきり見通せないというところで、先ほどの接種券を発送するわけですけど、その発送時期に合わせて設置したいというふうに考えています。当初は３月中旬を予定しておりますけども、正式に発送の時期が決まり次第、設置というかたちになります。その前に相談の窓口として、電話相談があった場合には受け付ける体制も今考えているところでございます。
○議長（
坂本武人君） 松井議員。
◆17番（
松井美津子君） そこのところの状況に応じて対応していただきたいと思います。 いずれにいたしましても、
ワクチン接種が進むことによって重症者とか死亡者数を減らして、医療機関の負担が減ることが期待をされますし、本当に市にとりましては大変な事業だと思うんですけれども、市民の皆様の命を守るためにどうぞよろしくお願いいたします。 あと、第三次補正予算の活用についてということで伺いますけれども、低所得世帯を対象とする
高校生等奨学給付金についてということで、コロナ禍で生活が困窮する世帯の高校生の学びを支える予算ということで、給付額は最大２万6,100円、授業料以外の教育費に使える制度になっています。今回は国の全額補助になっておりまして、
生活困窮世帯では親が休職して子供が働いて家にお金を入れたりとか、アルバイトが減って家で十分食事ができてない高校生もいるということも伺っております。このことにつきましても、本当に市民の皆様に周知を徹底していただきたいと思いますがいかがですか。
○議長（
坂本武人君）
岩男教育部長。
◎教育部長（岩男竜彦君）
高校生等奨学給付金は、
生活保護世帯や
非課税世帯を対象とし、教科書費や教材費など、授業料以外の教育費を支給するという都道府県が行っている返還不要の
給付金制度になります。今回の補正予算につきましては、令和２年度の受給者に対しての追加支援になります。 申請窓口は学校や熊本県になりますが、市におきましてもホームページなどで周知をしていきたいと考えております。
○議長（
坂本武人君） 松井議員。
◆17番（
松井美津子君） なかなか知らない方も多いですので、本当によろしくお願いします。 あと、
生活福祉資金の特例貸付についてということで、
緊急小口総合支援資金についてということで伺いますが、コロナ禍で今まで福祉の支援と無縁の人だった人々が困窮に陥っています。支援の現場は感染症による死だけではなく、収入が減少した人の自殺、地域のつながりを失った人の孤独死という三つの死との戦いであると、豊中市社協の
勝部福祉推進室長がこの間話されておりました。
緊急小口資金は、休業などで収入が減り生計が苦しくなった場合、上限20万円が借りることができます。
総合支援資金は、失業などで困窮し生活の立て直しが必要な場合に利用ができます。二人以上の世帯で上限20万円、単身世帯で15万円を原則３か月間借りるということでなっておりまして、どちらも無利子で保証人が不要となっています。特例貸付の期間は今年３月末までとなっておりますが、
緊急小口資金につきましては、収入減が続いて
住民税非課税と確認できた場合は、返済免除ができるということで新聞の報道でも発表をされているところでございます。市民相談でコロナ禍で休業して生活が困窮した方から相談がありまして、
緊急小口資金のことを知らせたら、借りたら借金に変わりがないから、返していけるかどうかわからないから借りたくないという方がおられましたので、
住民税非課税の所帯と確認できれば返済が免除になりますよと伝えたら、安心されて本当によかったということで言われました。孤立したままで困難を深めている人々を、今本当に置き去りにしないことが必要だと思っております。必要とする方に、どこに相談に行ったらいいかわからないという方も多いです。こういうことは本当に大事なことですので、しっかりと情報が届くように努めてもらいたいと思います。何度も重ねますが、周知の徹底をお願いしたいと思いますがいかがですか。
○議長（
坂本武人君） 岩田部長。
◎
健康福祉部長（岩田建一君） お答えいたします。 生活支援として、
社会福祉協議会が実施している
生活福祉特別貸付の状況につきまして、ちょっとご説明いたします。 例年、貸付制度の全体の
取り扱い件数が年間50件程度ということですが、今回の
新型コロナウイルス関連の貸付総数が２月10日までで515件となっております。申請件数の推移といたしまして、本年度の上半期は月50～80件前後の申請がありましたが、下半期では20～30件前後を推移しております。 今後も
社会福祉協議会と連携して、支援制度の周知徹底、こちらは引き続き行っていきたいというふうに考えております。
○議長（
坂本武人君） 松井議員。
◆17番（
松井美津子君） そういう相談件数も２倍ぐらいに増えているということでこの間もお話がありましたけれども、本市の
安心サポートで相談体制、本当に職員の皆さんもしっかり相談にのってくださってますので、そういう困窮されている皆さんをそこら辺にしっかりとつなげて、そういうたくさんのいろんな支援する制度があるんだということを伝えていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 あと、ひきこもり
当事者支援についてということで、コロナ禍で本当にまた一層孤立している方が増えていると聞いています。ある自治体の職員は、今自分たちに何ができるのかと考えて、相談をする相談所の連絡先を書いたチラシを１軒１軒に配布しているということを報道で見ました。相談することが恥ずかしいと思っている人たちに、そういうチラシが１軒でも届くようにということでお話をされておりました。今はそういうおせっかいみたいなことも必要だと思っています。
新型コロナ感染症セーフティネット交付金というのがありまして、
感染症予防を図りながら支援手法が求められて、相談しやすい環境を整えるために、ひきこもり当事者等によるＳＮＳとか電話等による支援ができる予算になっています。本市の支援に活用してはいかがでしょうか。
○議長（
坂本武人君） 岩田部長。
◎
健康福祉部長（岩田建一君） お答えいたします。 今回の
セーフティネット強化交付金ですね、第三次補正予算で上がっている分でございますけど、これにつきましては、ひきこもり当事者、それから経験者による相談支援の推進事業というのがこの中に入っております。
事業スキームの実施主体は都道府県を中心ということでなっておりますので、熊本県の実施事業が具体的になった場合は、周知、連携を図っていきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（
坂本武人君） 松井議員。
◆17番（
松井美津子君） こういうコロナ禍の中でなかなか訪問ができないということもあるし、見えないところでひきこもりということで悩んでいらっしゃる方もたくさんいらっしゃると思いますし、一人でもこういう方たちの支援ができるように、またそこら辺もしっかり頑張っていただきたいと思います。 次に、人権問題についてということでお伺いをいたします。
新型コロナ感染症のもう一つのパンデミック、インフォデミックといいますけれども、その啓発についてということでお伺いをいたします。 今、
新型コロナ感染症について、誤った情報やデマが拡散されまして、差別や偏見が増幅することが懸念されています。そこでもう一つのパンデミックという事態はインフォデミックという造語で呼ばれております。国連では昨年の５月に新型コロナに関する誤った情報や、デマの蔓延を防ぐため、ベリファイドという取り組みが立ち上げられました、ベリファイドとは、メディアとも連携して正確で信頼できる情報について、国連や科学者などの専門家により検証済みであることを示すベリファイドの認証マークを付けて発信していく活動のことだと伺っております。インフォデミックという事態を防ぐためには、ぜひこのような活動が進められていくことが必要だと思いますが、どのように考えられますか。
○議長（
坂本武人君） 岩男部長。
◎教育部長（岩男竜彦君）
新型コロナウイルス感染症につきましては、正しい情報のみならず、感染への不安や恐怖から、間違った情報や差別事象が口伝えのうわさやインターネットなどを通して拡散され、これに惑わされた行動も報道されております。 このような状況の中で、いわゆるインフォデミックに対する啓発の取り組みは、今後も重要になってくると考えております。市としまして検証済みの作業を行うベリファイドの取り組みは難しいと思いますが、あらゆる啓発事業をはじめ、市のホームページや市公式ユーチューブなどのインターネット上でも、正しい情報を継続的に発信していきたいと考えております。
○議長（
坂本武人君） 松井議員。
◆17番（
松井美津子君） こうでなければいけないという活動ではないと思いますので、こういう考えというかそういうのは求められないと思いますので、しっかりとそこら辺よろしくお願いいたします。 あと、感染症と人権をめぐる問題についてということで、国連のバチュレ高等弁務官は、「根深い不平等と人権の格差がウイルスの感染拡大を加速度的に膨張させていく様子を目の当たりにしてきました。社会とそのはざまに存在するこれらの格差を修復し、深く刻まれた傷を癒すための行動が、今こそ必要とされています」と話されておりますが、そのとおりだと思いますし、コロナに感染した人をここで出たんだろうとか、あそこで出たんだろうとか、勝手な憶測で恐怖を責任転嫁し、うわさを広めたりする方もいます。
医療従事者らに対する風評被害について、日本医師会の調査によりますと、保育園などの利用を拒まれた、病院の予約を受け付けてもらえない、保育所や学校内で子供が隔離されたという被害にあったとか、辛い思いをされている現状は深刻だと報告をされております。今こそ人権啓発の重要性が増しているときはないのではないでしょうか。考えを伺います。
○議長（
坂本武人君） 岩男部長。
◎教育部長（岩男竜彦君） 本市では、昨年から感染者等に対する嫌悪、偏見、差別について、その防止と啓発を目的としたリーフレットや、菊池恵楓園園長との一問一答形式により、ハンセン病と
新型コロナウイルス感染症の共通する問題を解説したチラシを作成し、全戸配付を行いました。 また、ホームページやポスターの掲示、オンライン講演会などにより、根拠のない情報に惑わされることなく、正しい感染症への認識を持っていただけるよう、市民への啓発教育に取り組んできたところでございます。 今後もこのコロナ禍というピンチを、あらゆる人権問題を考えるきっかけにしていただく機会と捉え、継続的に啓発教育を進めていく予定としております。
○議長（
坂本武人君） 松井議員。
◆17番（
松井美津子君） いきなりですけれども、教育長は今のことに関して、いろいろ考えがございましたらお願いします。
○議長（
坂本武人君） 中島教育長。
◎教育長（中島栄治君） お答えします。 人権に関する感覚、人権文化の創造というようなところで学校では人権教育に取り組んでいるわけですけれども、キーワードになっているのは私は人のための人権課題ではなくて、自分自身の生き方としての人権感覚を身につけること。自分が豊かな人生を送るために、人に対して嫌な思いをさせないというのは当然ありますけども、自分がどう生きるかということにこだわって、人権についてみんなで考えていただきたいと思っています。 先だって私は市の職員に関しまして、不適切な電話が土地差別等にあったときにどう対応するかということで、その対応についての研修を全部で４回に分けてやりました。その中でも一番大切にしたのは何かと言うと、実は人権について正しく理解して、考え方を持って生きていくということは、自分自身の生き方にかかわる問題である。自分自身が幸せにいい人生を送るためには、その感覚は身につけていただきたいということでのお話が一つ、それからもう一つは、そういう場面に出合ったときこそ、その人たちに人権についての理解をしていただけるチャンスだと捉えて対応してほしいと。人権の啓発ということに関して言うなら、やはりそういった正しい感覚を持っていることが、私は豊かな人生につながってますよっていろんな人に訴えることが一番大切だというふうに考えているわけです。ですからこのコロナ禍におきましても、やはり正しい感覚、正しい言動で過ごすことが、自分自身の生き方でもあり、それからいろんな人たちの人権を守るということにつながっているということに関しては、しっかりと啓発をしていきたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（
坂本武人君） 松井議員。
◆17番（
松井美津子君） いろんな思いを聞かせていただきましてありがとうございます。 本当にコロナ禍になりまして、人間としてというか、本当に生き方が問われるときになったなということも、私もしっかりと思っています。 次に、1995年に人権教育のための国連10年が始まり、2005年には人権教育のための世界プログラム、2011年には人権教育及び研修に関する国連宣言が採択をされました。新型コロナは地域や職業の違い、人種や宗教の違い、あらゆる差異に関係なく誰もが感染する病気です。感染症にまつわる差別やデマの蔓延を防ぐために、誰もないがしろにされない人権文化をつくる今がチャンスと捉えて、人権の発信をお願いしたいと思います。 あと第15回合志市人権フェスティバルオンラインでの取り組みについてということで伺います。 昨年12月４日に、合志人権フェスティバルが「新型コロナと人権」という題で初めてオンライン形式での講演会が開催をされたところです。まず講演会の反響を教えてください。
○議長（
坂本武人君） 岩男部長。
◎教育部長（岩男竜彦君） 今年度は
新型コロナウイルス感染拡大防止のため、多数の市民に一同に集まっていただく集会形式での開催は困難な状況であると判断しまして、初の試みとしまして、市の公式ユーチューブを利用し、オンライン講演として実施いたしました。配信は昨年12月４日～10日までの人権週間に合わせ、この間、都合のよい時間帯や場所で、パソコンやスマートフォンなどにより視聴できるようにいたしました。また、別途、市内の４会場で３密に配慮した上映会も行い、自宅でパソコンなどによる視聴が難しい方にもご参加いただける体制を整えたところでございます。 このオンライン講演は「新型コロナと人権」と題し、合計で1,386回のご視聴をいただき、うち102名からアンケートの回答をいただいております。アンケートの回答といたしましては、「
新型コロナウイルスによる人権問題についての講演はタイムリーでよかった」「自身の経験を交えて話され、非常にわかりやすかった」「動画のため聞き逃したところを巻き戻しでき、都合のいい時間に視聴ができてよかった」などの評価をいただきました。このように講演会の反響としましては、大変良かったと認識しております。
○議長（
坂本武人君） 松井議員。
◆17番（
松井美津子君） 私は、人権ふれあいセンターで大きな画面で見せていただいたんですけども、にしゃんたさんの人間性というか、生き方みたいなものも伝わってきて、とてもいい講演だったと思います。コロナ禍だったからオンラインということになったと思うんですけれども、大きな会場で、本当に皆さんに聞いていただきたかったなということも思いましたし、
ワクチン接種が進まなければまたオンラインでの開催とかいうことになると思うんですけれども、そういう講演会を開いてくださって、本当にありがたかったなと思います。 あと、スリランカのタレント、にしゃんたさんが流暢な日本語で講演をされまして、「違いを楽しみ力に変える」という本当にぴったりの題だったと思うんですけれども、自分と違う人に対して正しくつきあうというこの題名どおりの講演だったと思いました。今までは差別者と非差別者がはっきりしていたけど、新型コロナは誰でも被害者にも加害者にもなりうる、明日は我が身かもしれない。人間は醜い行動をしてしまう弱い生き物と言われ、私自身も弱い人間だと思っておりますので、本当になるほどと思いましたし、三つの感染の話をされました。一つがウイルスそのもの、二つが恐怖への感染、三つ目が感染者の方々に対して、偏見、他者への攻撃、人間が人間を攻撃する恐さということでおっしゃって、最後にこのコロナショックが生かされて、人権の世紀が訪れてほしいというのが本当に印象的だったんですけれども、先ほども言いましたけれど、本当に今の時にぴったりの講演だったなということを感じました。 重なりますけれども、このオンラインでの講演会の取り組みの成果について、一言お願いをいたします。
○議長（
坂本武人君） 岩男部長。
◎教育部長（岩男竜彦君） 成果としましては、先ほど申し上げましたアンケートの回答等でいい結果が得られたと思っております。オンライン講演のメリットとしましては、視聴する環境さえ整えていただければ、どこでも、いつでも、誰でも視聴し参加できることだと考えております。コロナ禍におきまして集会方式での開催が難しい場合、人権啓発教育のオンライン講演は、そのような成果が期待できる新たな取り組みになったのではないかと考えております。
○議長（
坂本武人君） 松井議員。
◆17番（
松井美津子君） 次に、シトラスリボンプロジェクトについてということで伺いますが、コロナ禍で生まれた差別偏見を耳にした愛媛県の有志がつくったプロジェクトで、「ただいま」「お帰り」って言い合える町にみんなで広げようと、今プロジェクトの輪が全国160の個人団体に広がっています。シトラスリボンは三つの輪でできています。地域と家庭、職場、「ただいま」「お帰り」と言い合える町は、安心して検査を受けることができ、感染拡大を防ぐことができる。私たちが警戒すべき相手は人ではなくウイルスです。本市ではこの差別と偏見をなくそうというシトラスリボンプロジェクトに賛同を表明する自治体が増えておりますけれども、この動きについてどのように考えられますか。
○議長（
坂本武人君） 岩男部長。
◎教育部長（岩男竜彦君） 感染者やその家族、
医療従事者などを差別し、排除しようとする意識は、かえってＰＣＲ検査や必要な医療の受診抑制につながり、感染拡大の防止にはマイナスにつながる場合があるようでございます。そのため、この活動に取り組むことで感染者が確認されるという情報を受けても、感染者への差別や排除する行動を防止することにつなげていく啓発活動にもなり得ると考えております。非常にいい活動であると考えております。
○議長（
坂本武人君） 松井議員。
◆17番（
松井美津子君） 本市としましては、この活動に参加するということは考えておられませんか。
○議長（
坂本武人君） 岩男部長。
◎教育部長（岩男竜彦君） 現在ところでは、まだ参加する状況には至っておりません。
○議長（
坂本武人君） 松井議員。
◆17番（
松井美津子君） この活動はいいとか言われましたけれども、やっぱり行動を起こさないといろんな活動というか、広がっていかないと思いますので、しっかりそこら辺、また検証していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 あと、男女共同参画社会の実現についてということで伺いますけれども、国連の持続可能17の開発の目標のうち、ＳＤＧｓのゴール５には、ジェンダーの平等と女性の能力強化がうたわれているところです。東京五輪オリパラリック組織委員会の元森会長が「女性がたくさん入る会議は時間がかかる」と発言をされまして、世界中から女性蔑視にあたると批判が続き辞任されることになりました。日本におきまして女性活躍推進法ができ、目標を掲げて今進められているところでございますが、世界と日本の差は拡大して、日本のジェンダーギャップ指数は153か国中121位です。本当にジェンダーバランスがおかしいと思います。これまで人権問題として捉えられてきた男女共同参画が新型コロナをきっかけに社会や経済を持続可能なものにするためにこそ、男女共同参画の取り組みを進めることが必要と求められているのではないでしょうか。 まず１番目に、国は2003年に、2020年までに指導的地位に占める女性の割合を３割とする目標を定めています。けれども残念ながら、2020年度までに３割は達成できていません。今国会で女性議員が質問をされておりまして、菅首相が「2020年台までには実現したい」ということで答弁をされていたんですけれども、熊本県については21.9％となっています。これは日本でも全国２位の達成率だと思います。本市においての現状は、女性管理職登用率は8.7％と聞いています。なぜ目標達成に至らないのか、検証し分析をされておりますか。達成するための環境整備について伺いたいと思います。
○議長（
坂本武人君） 髙島総務部長。
◎総務部長（髙島圭二君） 議員ご指摘のとおり、本市全体の課長級以上の職員46名中、女性管理職は４名となっております。これを率にいたしますと約8.7％となります。第三次合志市男女共同参画推進行動計画には、本市の女性管理職の率を目標数値につきましては、令和２年度に15％としておりますが、管理職昇格年代の女性比率が少ない現状もあり、達成できない状況となっております。 なお、管理監督職となる課長補佐級以上に占める割合は約16％、主幹級以上に占める割合は約29％となっております。しかしながら、市職員全体に占める女性職員の割合は年々増加しておりまして、職階級によっては女性の比率が高い職階もございます。これからも主事、主査級、主幹級、課長補佐級などの各職階級における人材育成を行うとともに、女性職員を対象としました研修等の受講を促しまして、積極的に活用できる機会及び環境を整えていきたいと考えております。
○議長（
坂本武人君） 松井議員。
◆17番（
松井美津子君） 毎回そのように環境を整えていきたいとおっしゃってますけど、なかなか進まないのはなぜなんでしょうかということで、こういうふうにすれば達成するということの、そういうのはないと思うんですけど、そういう指導的地位に占める女性の割合を本当に１％でも達成していきたいというか、なんか具体的に同じ固定観念じゃなくて、どうしたらもっとなるんだろうかということで考えていただきたいと思うんですけど、私も単に女性管理職が増えれば、数字が増えればいいということではないとは思っています。男性でも女性でも自分が与えられた部署で輝くというか、支え合いあって、男性でも女性でもその部署で生き生きと能力が発揮できるようになることが真の男女共同参画と思ってますので、そういう意味でどうでしょう。市長に考えを伺っていいですか。
○議長（
坂本武人君） 荒木市長。
◎市長（荒木義行君） 今言っているのは、実はちょうどその適齢期じゃないんですけども、55歳～45歳ぐらいの間、女性が少ないんですよ。単純にそこが理由です。じゃあこの年代があと10年後どうなるかと言うと、私は一気に増えると思いますよ。20年後、男性職員に言ってますけど、半分以上は女性管理職になるんじゃないかと、半分、もっと超えるかもしれません。それぐらい表現力が女性のほうが圧倒的に豊かになりつつあります。今回副市長、教育長、三人で職員の採用試験をやりましたけど誠に残念でした。というのが、男性の中には「あなたがリーダーになって」という教育長が質問したんですけど、リーダーになった場合、どんな市役所、または市を、まちづくりをしていきたいかと言ったら、私は支える側の人間でいいんですと、リーダーにはならないと、ですから例えば、課長補佐とか課長とか当然目指すよねって言ったら、いや２番でいいですと。もう落としたろうかと思いましたけどね、本当に女性のほうははっきりと自分がリーダーとなるために、まずは採用していただいたら地域を知り、そして先輩方等を知り、そして仕事をしっかりとやれる、そこから自分のいうならポテンシャルを上げていくというような回答がやっぱり多かった。ですから、これは今過渡期だと思います。たまたまその年齢期の人がいないというだけでですね。じゃあ仮に四十二、三歳ぐらいの人を課長にということはできないことはありません。ただ、なった人が果たしてそれでやっていけるかというのもありますので、私は仕事と経験と、そしてそこの地位についてリーダーとしてまとめていく、その経験は女性の研修というのも今一生懸命やっていますので、なれないんではなくて、ただいないと、その過渡期だというふうにご理解ください。
○議長（
坂本武人君） 松井議員。
◆17番（
松井美津子君） 明確に女性が少ないという理由ということでわかれば、本当に将来、すごく期待が持てると思いますので、よろしくお願いいたします。 次に、多様性の尊重についてということで伺いますが、アメリカでは１月20日に新政権が誕生いたしまして、バイデン大統領は副大統領に女性、閣僚やホワイトハウスの要職に女性を起用いたしまして、運輸長官には同性愛を公表した初の閣僚が抜擢をされ、多様性が反映をされています。本市におきましても、性的思考、性自認に関することや様々な人々について市民への理解を広め、多様性を尊重する環境づくりを進めることが必要だと思います。その相談体制や理解の普及、啓発について伺います。
○議長（
坂本武人君） 髙島部長。
◎総務部長（髙島圭二君） 普及・啓発などは、これまでも国・県をはじめ市においても取り組みを行ってきました。人権啓発教育課では、出前人権講座で地域住民を対象に、「性的マイノリティと人権」をテーマに講話を行い、性的少数者と人権のポケットブックを配付するなど、啓発を行っているところでございます。学校におきましては、性的マイノリティに関する理解を深めるための校内研修を行い、中学生は性教育の授業の中で取り扱われると聞いております。これらの成果といたしましては、本年度行いました男女共同参画に関する意識調査におきまして、「性的少数者について学習したことがあるか」との設問に対する回答割合では、平成27年度に比べ、これが4.5％から14％、約３倍に増えております。また、「性的少数者という言葉を聞いたことがあるか」との設問では32.5％が43.6％と１割ほど増えている結果となっております。これも教育啓発の効果が出ているものではないかと考えているところでございます。令和３年度には策定予定の第四次合志市男女共同参画推進行動計画においても、多様性についての議論を深め、相談体制についても庁内全体で共有して対応を図っていきたいと考えております。
○議長（
坂本武人君） 松井議員。
◆17番（
松井美津子君） 数字的にもいろんな多様性の尊重について理解が広まっているということでおっしゃいましたので、これからもどうぞよろしくお願いいたします。 あと、新型コロナ禍での女性支援ということで、コロナ禍でひとり親家庭の生活困窮、女性に対する家庭内暴力、児童虐待、社会経済の急激な変化で女性の失業率等が一層課題になっておりまして、その困窮度合も高まっております。そして、新型コロナ禍での妊娠、出産を迎える女性の多くが感染の不安の中で過ごしております。出産を迎えるだけでも不安なのに、本当にきつい状況だと思います。妊婦が安心してコロナ禍を過ごし、出産を迎えられるように、必要とする方に無料のＰＣＲ検査が受けられるように、そしてＳＮＳを活用した相談支援など、確実に利用できるように、このことにつきましてももれなくお知らせをお願いしたいと思います。
○議長（
坂本武人君） 岩田部長。
◎
健康福祉部長（岩田建一君） お答えいたします。 妊婦への無料のＰＣＲ検査につきましては、熊本県が助成事業を実施しております。検査を希望される方は、分娩予定医療機関へご相談をいただくと助成を受けられるということになっております。 それから、ＳＮＳを活用した相談ですが、現在のほとんどは電話、もしくは来庁での相談ということになっております。ただ、庁舎内にオンラインの相談体制も整備いたしましたので、お母さん方のニーズがあれば、そちらで対応していきたいと、この辺の周知も行っていきたいというふうに考えております。
○議長（
坂本武人君） 松井議員。
◆17番（
松井美津子君） 妊婦の皆さんは、
ワクチン接種に関しましても努力義務から外れておりますし、しっかりそこら辺、お知らせよろしくお願いいたします。 あと、男性の育児休業取得率向上についてということで、男女共同参画を進めるためには、男性の育児、家事参加なしでは進みません。男性が育児休業を取得するには、家庭での育児、家事を経験するだけでなく、復帰後の職場におけるイノベーティブな発想や効率的な働き方につながるとの指摘もあります。本市におきまして、現在育児休業を１名が取得されていますが、育児休業取得率を進めるためには、男性トイレのベビーベッドの設置だとか、子供トイレの設置なども必要かもしれません。令和３年度予算案には、父親相談事業というのが設けられておりまして、育児休業取得率を上げるためには、この父親のための育児講座の普及促進というのも必要だと思うんですけれども、その点いかがですか。
○議長（
坂本武人君） 岩田部長。
◎
健康福祉部長（岩田建一君） お答えいたします。 現在、父親への育児講座ということは行っておりませんが、母子手帳の交付時に「パパトライ」という冊子をお渡ししております。冊子には妊娠期の母親や赤ちゃんの変化、出産の準備、産後育児の家事の分担のことを書いてありますので、こちらをお父さんにお渡ししていただくというかたちでやっております。 それから出生時、こちらのときにはパパ手帳という冊子をお渡ししております。内容は子育て入門編から実践編、応用編まで、子育て当事者や支援者などの意見を参考に作成されたものでございますので、とてもわかりやすい内容となっております。病院での育児講座に参加される方もおられますので、本市といたしましては、引き続き冊子による育児参加の呼びかけ、こちらを行っていきたいというふうに考えております。
○議長（
坂本武人君） 松井議員。
◆17番（
松井美津子君） しっかりと育児講座というか、パパトライをやっているとか言われましたので、そういう育児休業を取得される方が増えるように、またしっかり取り組んでいただきたいと思います。 新たな日常下での生活支援についてということですけれども、不育症治療についてということでお伺いをいたします。 不育症治療というのは、あまり皆さん知られてなくて、治療した方の中には検査費が10万円とか治療費が50万円かかったという人もいらっしゃいまして、不育症を経験して辛かったこととして、自己嫌悪に陥る、家族への申し訳なさ、高額な費用が心の重荷になる、相談できる相手がいないとか、本当に自分を責められる人が多いんですけれども、2021年度の予算案が今審議されておりますが、その中に自治体が行う助成制度の補助制度が入っておりますけれども、そういう不育症治療についての助成というか、そのようなことについて本市の考えを伺います。
○議長（
坂本武人君） 岩田部長。
◎
健康福祉部長（岩田建一君） お答えいたします。 現在、本市では不育症支援としての助成は行っておりませんが、国で現在来年度新規事業として予算審議が行われています。具体的な内容が示されておりませんので、今後国とか他自治体の取り組み動向を注視していきたいというふうに考えております。
○議長（
坂本武人君） 松井議員。
◆17番（
松井美津子君） 時間がありませんので、終わります。
○議長（
坂本武人君） これで
松井美津子議員の質問は終了いたしました。 ここで11時10分まで、暫時休憩いたします。 午前11時00分 休憩 午前11時10分 再開
○議長（
坂本武人君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 これから、齋藤正昭議員の質問を許します。 齋藤議員。 齋藤正昭議員の一般質問
◆８番（齋藤正昭君） ８番、齋藤正昭です。早速ですが、通告に従いまして一般質問を行います。 最初に、令和３年度当初予算編成についてお尋ねいたします。 ご承知のとおり、
新型コロナウイルスの影響で世界経済、そして日本経済が大きく落ち込んでいる状況でございます。国の借金も2019年度末で1,100兆円を超えたというふうな発表があっておりましたけれども、最近の発表では2020年度末では1,200兆円を超えると、この一年で100兆円の借金が増えたというふうなことで、天文学的な数字なんですけどですね。国としましては、このように借金を増やしてでも今やるべきことをやるという考えで財政出動をやっているというふうなことで、まさに国も財政緊急事態宣言を出さなくちゃいけないような状態じゃなかろうかというふうに思っております。 このような状況の中で、予算編成において財源確保を非常に懸念しておりました。本議会の予算提案理由の冒頭の挨拶の中で、市長から「予算編成方針を策定した昨年10月の時点では、極めて厳しい財政見通しとなっていた」というふうなことを言われました。 そこで、まず編成方針と重点事項についてお尋ねいたしますけれども、最初に、令和３年度の予算編成について、このコロナ禍の状況において、何か従来と異なった方針を示されたのか、その点についてお伺いいたします。
○議長（
坂本武人君） 髙島総務部長。
◎総務部長（髙島圭二君） 令和３年度の予算編成方針におきましても、基本的には従来の方針を踏襲しているところですが、加えまして財政の見通しの中で、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大による景気の落ち込みの影響により、市税等の一般財源が減少する見込みであるため、極めて厳しい予算編成となることが見込まれる。このことから、令和３年度は歳出の抑制は避けられないため、徹底した事務事業の見直し、集約化を図り、予算の縮減に取り組むこととする。また、各部が創意工夫するとともに、自己決定自己責任による主体的な取り組みと説明責任の遂行を図らなければならないとしております。財源の確保に努めるとともに、国・県の補助事業の積極的な活用を明記しているところでございます。
○議長（
坂本武人君） 齋藤議員。
◆８番（齋藤正昭君） 毎年、予算編成におきましては、その年度当初に政策、それから施策の重点事項を決めて予算配分等を行っておられるかと思いますけども、令和３年度の予算編成において、重点事項の変更があったのか、また具体的にはどのような事業を新規事業として提案し、また、今までの事業で拡充事業として予算措置したものがあるのか、その点についてお伺いいたします。
○議長（
坂本武人君） 髙島部長。
◎総務部長（髙島圭二君） 令和３年度の最重点施策は、令和２年度同様に「財政の健全化」、「健康づくりの推進」、「防災対策の推進」の三つになります。また、重点施策は「義務教育の充実」、「計画的な道路整備」、「商工業の振興」の三つを上げております。令和３年度は六つの基本方針、「自治の健康」、「福祉の健康」、「教育の健康」、「生活環境の健康」、「都市基盤の健康」、「産業の健康」から、重点施策をそれぞれ一つとしております。 新規拡充事業としましては、
新型コロナウイルスワクチン
感染症予防接種事業及び御代志土地区画整理事業などがございます。
○議長（
坂本武人君） 齋藤議員。
◆８番（齋藤正昭君） 御代志地区区画整理事業それから新型コロナ対策事業、こういったものについては喫緊の重大案件でございますので、そういうふうに配慮したということでございます。わかりました。 続きまして、令和３年度における予算の歳入と歳出の財源調整というふうなことで、市長は以前、全員協議会の挨拶の中で、まだ当初予算の概算のときだったと思いますけども、歳入歳出の予算の乖離が約18億円あり、編成作業が大変であるというふうな話をされました。こういう中で、財源の確保、それから調整、それをどのようにされたのか。また、毎年２月には国の
地方財政計画が示されますけれども、国の地財計画の変更点、そういったものがあればお教え願いたいと思います。
○議長（
坂本武人君） 髙島部長。
◎総務部長（髙島圭二君） 当初予算の歳入歳出の乖離額につきましては、初期の段階の概算要求の数値でございました。令和３年度当初予算編成にあたっての収支見通しとして、歳入においては市税が法人市民税等の税率改正による減少の影響や、未だ終息が見通せない
新型コロナウイルス感染症の影響による個人所得の影響が避けられず、国の予算編成の動向も参考に見極める必要がありました。 一方で、歳出においては、
新型コロナウイルス感染症へ対応する事業費や増え続ける人口に伴う財政需用、加えて、高齢者や子育てに係る社会保障関係経費の増加が見込まれ、大変厳しい状況の中での編成作業となりました。 このようなことから、歳入歳出予算とともに徹底した精査を行い、市民生活の支援や福祉の向上、市の発展につながる施策を盛り込み予算調整を行ったところでございます。 乖離要因につきましては、歳入では先ほど申し上げましたとおり、市税の減、これが４億2,800万円ほどです。歳出では区画整理事業における一般財源の増、これが２億2,400万円ほどになります。加えまして、公債費の増、これは１億5,000万円ほどが主なものになります。最終的には財政調整基金、地域福祉基金、減債基金を繰り入れて調整しているところでございます。 また、令和３年度の
地方財政計画では、
新型コロナウイルス感染症の影響により、地方税等が大幅な減収となる中、地方公共団体が行政サービスを安定に提供しつつ、防災、減災、国土強靭化の推進などの重点課題に取り組めるよう、地方交付税等の一般財源総額について、交付団体ベースで実質令和２年度を0.2兆円上回る62兆円が確保されております。 一方で、臨時財政対策債につきましては、5.5兆円規模となり、前年度比で2.3兆円の増となっているところでございます。
○議長（
坂本武人君） 齋藤議員。
◆８番（齋藤正昭君） 確かに予算をもらいまして、説明書を見てみますと、市の法人税が３億6,000万円ほど減収になっております。国がこの法人税の税率見直しをやりまして、地方法人税、国が取る分ですけども、これを拡大して都道府県、それから市町村の法人税を5.9％下げて、国の分を5.9％上げると。その代わりに、この地方法人税は全て交付税の原資となりますので、結局財政の弱い自治体に手厚くといいますか、そういうふうなかたちで財源手当てをしてあげないと、このコロナの中、財政力の弱いところは非常に厳しいというふうなことでの受け取りもできますけれども、本市においては財政力も割といい自治体でありますので、法人税これだけ減収されますと交付税での見返りもそんなには期待できないかと思いますので、非常に今後も厳しい財政状況になってくるかと思いますので、その点は注視しながら見ていきたいというふうに思っております。 続きまして、令和３年度におきまして、
新型コロナウイルス対策事業として、国から地方創生臨時交付金というのがかなりきてますけれども、この交付金事業、それから市で単独で
新型コロナウイルス対策事業として計上している予算があるのか、この点についてお尋ねいたします。
○議長（
坂本武人君） 髙島部長。
◎総務部長（髙島圭二君） 令和３年度当初予算での
新型コロナウイルス感染症対策事業費の合計につきましては３億1,139万円となっております。単独事業としましては、学校関係の消耗品等約100万円、残りは補助事業となっております。これにつきましては、
新型コロナウイルス感染症予防接種事業や保育所入所等措置事業などがございます。 令和２年度
新型コロナウイルス臨時交付金につきましては、１次、２次においては６億6,556万9,000円が配分され、３次交付で２億5,652万9,000円の交付限度額が示されております。臨時交付金の総額は９億2,209万8,000円となっております。令和２年度における
新型コロナウイルス感染症対策関連の総事業費の実績見込みにつきましては９億9,710万5,000円となり、全額充当を図っているところでございます。
○議長（
坂本武人君） 齋藤議員。
◆８番（齋藤正昭君） 今の説明で、本市におけるコロナ対策事業につきましては、ほとんど全てと言っていいほど国からの地方創生臨時交付金事業としてやっているというふうなことで、あまり市の財政に直接影響を与えるような状況ではないのかなというふうなことが聞き取れました。 次に、財政計画との整合というふうな点で、
新型コロナウイルス対策事業により、国、それから今言いますように地方も非常に財政的にひっ迫しております。これは国の財政が非常に厳しくなりますので、今後の自治体の財政計画にも非常に大きく影響をしてくるかと思われます。市長もですね、以前私が財政計画についてお尋ねしたときに、非常に財政計画で先を見通すのは厳しいと。ですから、毎年財政計画を見直しながら丁寧に説明していきたいというふうな見解を示されておりましたけれども、令和２年度において、財政計画の見直しはできたのでしょうか。その点について、お尋ねをいたします。
○議長（
坂本武人君） 髙島部長。
◎総務部長（髙島圭二君） 財政計画につきましては、毎年度適時進捗管理を行い、適正に運用されているかを確認しているところです。
新型コロナウイルス対策経費が市財政にどの程度影響を及ぼすかの分析につきましては、令和２年度の決算後になるかと思います。ただし、現在の財政計画は令和５年度までとなっておりますので、財政計画の見直しについては、次期財政計画策定と併せて判断をしていきたいと考えております。
○議長（
坂本武人君） 齋藤議員。
◆８番（齋藤正昭君） この財政計画もなかなか私たちわかりにくくて、財政計画の中にその年次ごとの主要事業について示された部分はありません。以前は総合計画の中で実施計画ということで、３年ごとに事業を見直しながら３年計画を示しておりました。ですから、直近の３年間ぐらいの事業、具体的な事業がどういったものが盛り込まれるかというのを確認することができたんですけど、最近はその実施計画というのは策定されておりませんので、なかなかその辺のところが見えづらいんですけど、今回の令和３年度の予算の中で、財政計画の中で令和３年度で事業を予定していた分で、財政難により先送りした事業、そういったものがあるのかどうか、その点についてお尋ねいたします。
○議長（
坂本武人君） 髙島部長。
◎総務部長（髙島圭二君） 今回の予算編成において、先送りした事業についてはございません。
○議長（
坂本武人君） 齋藤議員。
◆８番（齋藤正昭君） 先送りした事業はないというふうなことで、事業については計画どおり予算化やっているということで安心したところでございます。 先ほども言いましたように、市長はこの財政計画を毎年見直しながら丁寧に説明していきたいというふうなことをおっしゃられたんですけど、それから市は「稼げる市」という方向性も打ち出しております。私は考えているんですけど、この稼ぎというのを市として「稼げる市」を目指して、どの程度稼げたとか、そういうのをどこで確認していくのかなと、そこはどうしても見えないところなんですけどですね。例えば税収の伸びで稼げる市になったとか、例えば財政調整基金、家庭でいう貯金ですけど、これが増えたことによって稼いだんだとか、それから、また先ほども言われましたけども、国とか県の補助金をこれだけ獲得してきた、こういう部分で稼いでいるというふうなかたちで稼げる市というのを説明されるのか。私も財政計画の見直しが毎年はされていないので、今一番新しい平成30年の３月に見直しされたこの財政計画で見ているんですけど、平成30年の３月に見直しされた財政計画でも、市の税収の見込みと実績では、平成30年で約８億円の乖離があるわけですね。平成31年、令和元年度ですけど、ここでは約10億円の税収の乖離があります。令和２年度の見込みで見ますと、約７億円の税収の乖離があります。それはいいほうに増えているほうへの乖離なんですけどね。ですから、これだけ違うとなかなか単純に言えば、平成30年８億円、平成31年10億円、じゃあ税収が増えているから稼いでいるんだというふうな見方もできなくはないんですけども、ですからその辺のどうして税収が増えたかというのをきちんと明らかにしてもらわないと、稼いでいる稼げているのか、その辺がはっきりわからない状況であります。 財政計画の中には、財政調整基金の残高というものも示してあります。これも平成30年度末で計画と実際の残高の乖離が約１億円、それから令和元年度でいきますと約７億円、令和２年度の見込みでいきますと約８億円、いいほうにといいますか、増えているほうへの乖離なんですけども、ですから、これを見ていると実際の計画と実績とを見ていくと、全然財政計画が意味をなしてないようなかたちになっているんですよね。ですから、なかなか先までというのは難しいけど、そこ直近の、１、２年ぐらいの財政、特に税収あたりは大体見込めますので、これだけ乖離があると本当に計画書としての信憑性が疑われますので、その辺のところは今後どのようにされるかわかりませんけれども、市長が言われてますように毎年見直すと。市民に丁寧に説明していきたいというふうなことでございますので、市長として今後、どのような財政運営といいますか、経営をされていくのか、その点について最後にお伺いしたいと思います。
○議長（
坂本武人君） 荒木市長。
◎市長（荒木義行君） 私が就任をして今年で11年ということになるわけでありますけども、この合志市になぜ人口が増えるのか、これはいろんな高校の学校区の問題、または熊本市に近い、こういったいろんな諸事情はあると思うんですね。しかし、まちというのは魅力、魅力というのは何か、活力ですね、元気。こういったものが制度として子育て日本一というような裏付けがあって、それを子育てがしやすい環境だということで若い人が来られたんだと思います。じゃあこれをキープするということになりますと、当然、総務部長もされていましたら言わずもがなですけども、人が増えるということは福祉や教育の予算というのは、キープであれば増えませんけどもこれは増えていくわけですね。入ってくる金と出す金は、当然一時的に出す金のほうが大きい。入ってくる金は20年後、30年後というかたちで少しずつ上がっていくというようなものですから、そこの乖離をどう埋めるのかというのが、やはり感覚として稼げる市、活力のある市、そして魅力をずっと皆さん方に持っていただく市というものを、私は継続して持っていかなければならないと、これがまちづくりの原点だと思っています。ですから、人口が増えているのは当たり前ではなくて、創意工夫、努力、そこになるべく市の予算というものを持ち出さないために民間活力の導入、または連携と、またはいろんな団体、そして包括連携によって知恵というものをいただいている。こういったものを積み重ねてやっていくわけですけども、その中でどうしても避けれないのが、今あります学校福祉費の伸びというのは、これは右肩上がりで皆様方も数字を常に見ておられますけれども、直近でいくと、実はコロナの相談よりも渋滞ですね、渋滞に対する苦情がやっぱり一番なんですね。私たちはそのことによって、熊本地震からの復旧復興、さらには新しい新設校をつくるといったときの財源構成、これは市長になったときに新しい学校をつくるというのは、私の公約でもなんでもありません。ただ、千人を超える大規模校がこのままあり続けることがいいのか、いろんなそれぞれの議員さんからも質問もありました。しかし、財政力、または基金と、あてにするだけのものがないし、全て合併特例債と言ってもですね、今私どもが考えている起債の一番大きいものは民財債ですね、そしてそれに次ぐものは合併特例債の償還です。これも今年は増やさせていただいています。この計画どおり払っていかないと、今先ほどお話がありましたように、国が１億2,000万人の国民に対して1,200兆円の借金ということは、今現時点で生まれてくる赤ちゃんが１億円の借金を背負っているという現状でもあります。こういった中で、いつまでこの地方交付税、またはいろんな交付金という制度が続くのかというのは、ここ数年災害が非常にあちらこちらで頻発をしておりますので、出さざるを得ないということで出ています。これが標準、通常のときだったらどうだろうかというと、私たちの交付税というのは、大変厳しいものになっているんだろうと思います。しかし、借りた金は返すという、これは当然払わなければならないものです。こういうのを考えたときに、職員全体が稼げるという考え方を持たないと、自分たちの仕事は当たり前だからこの予算を使う、その予算の目的はただこれだけだからというような一過性の考え方をとられていったんでは、財政はすぐ破綻をしてしまうというのが私の基本的な考え方です。ですから私はトップセールスとして、ふるさと納税は実はあまりやりませんでした。知らしめれば知らしめるほど、逆に合志市の人が外にしてしまうんではないかというようなのがありまして、私はあんまり関心はなかったんですけど、今回の企業版ふるさと納税に関しては、私は会う人会う人、今コロナ禍でありますけども、その中でも合志市外の企業の方々には、ぜひ100万円でも1,000万円でもいいから寄附をしていただけないか。そのためにはこんな事業をやります、こんなまちをつくりますという魅力というものをお返しし、そこで事業が参入できるようにという説明も加えています。 先ほど先送りした事業はないかというような話がありましたけども、令和３年度という捉え方ではございませんけれども、私の頭の中では、次にやらねばならんと思っていたのは、グランドタウン構想ですね。皆さん方の健康とか一同に集まってのスポーツイベント、こういったものに対しては、私はやはり必要だという思いがあって、どこかで作りたいということでずっと検討を続けています。 また、学校現場に行けば、自校方式という給食で言っておられる方もおられます、十分理解できます。しかし、給食調理員の問題、または今までやってきた学校の中の建て替えるときの、例えば調理場の建て替えにしても土地がないという現実の問題、これをすると、やっぱりセンター化というのが避けて通れないと思って、私は中島教育長が就任するとき、あなたは３年以内にこのセンター化の道筋をはっきりと決めてくれというお願いもしましたけども、それすら道筋が発表できないというのもあります。やらなきゃいけない事業というのは、私はたくさん実はあるんですけども、まずは目の前の熊本地震からの復旧復興、そして今回のコロナということになると、財政計画というのは将来の見通しでやるものだけども、今起こった段階で将来がどうなるかわからないときには、財政出動というのはやっぱりこれはやらざるをえんだろうと。ですから、今回の臨時交付金が９億円を超える、最終的に支援をいただきますけれども、これも当初っていうのはなかったんですね。来るかもしれない、来ないかもしれない、幾らかもわからない。こんな中で10億円を超える予算というものを最初は計画を立てたわけでありますので、そこは基金を取り崩して市民のために対応するということでありましたけども、現時点においてはその危惧は去ったわけでありますけども、さりとて、これからどういう影響が出てくるか、これもわかりませんし、また国の法律の改正によっては、先ほどの税制の改正もあったり、または見直しがあったり、または法律のいろんな福祉を充実する改定があったりと、矢継ぎ早にこの５年間ぐらい出てきますので、これに対応するだけでも正直な話、大変きつうございます。こういった中で、私は財政計画を重んじながら、時にはこれにしばられることなく、柔軟に対応していくということで財政サイドには言っています。ただ、政策推進本部会議の中でも私はよく言うんですけども、私は市長ですから本当はやりたいものがあります。しかしできないという状況で、私自身は今現状をとにかく落とさない、そして借金を増やさない、つけも先に延ばさないというのは、やっぱり職員が理解をしてそういった努力をしてくれているからだろうというふうに思っております。こういった考え方の中で、引き続き財政計画と、そして事業というもののあり方、そして主役である市民の方々に対してどう向き合って、また守れるものを守っていくか、しっかりと頑張っていきたいと思っております。
○議長（
坂本武人君） 齋藤議員。
◆８番（齋藤正昭君） 市長の考え、それから市長が財政的に危機感を覚えて、トップセールスマンとして動いているというふうなことでよくわかりました。市長がそういう思いを持っている、そういう活動をしている、そういうことを職員、それから市民、そういった情報といいますか状況を共有して、やっぱり市あげて財政健全化に取り組む必要があるんじゃなかろうかと思っておりますので、令和３年度の予算の概要の資料をもらっておりますけども、この基金の状況を見ましても、財政調整基金の期末残高見込みは24億4,700万円となっております。以前から財政調整基金は20億円は収支しないとなかなか対応できないというふうなことで言われておりました。でももうその20億円に近づきつつあるようなひっ迫した財政状況はこれで見て取れますので、なかなかずっと先の計画というのは難しいと思うんですけど、やっぱり直近あたりので、それかこの計画自体をどうにか変えるとか、その辺のなんかわかるような、先ほど私が言ったようにあまりにも乖離があって、どの部分かなというふうな思いもありますので、その辺はぜひ検討をしていただいて、今後も丁寧な説明をしていただきたいと思います。 それから、よく市長が自衛隊の演習場があるけれども、国からは国有提供施設等の所在市町村助成交付金というのは今年で1,100万円ですよね。だからわずかなお金しか来ないというふうに言われます。ただ、逆を言えば、それがあることによっていろんな防衛省の補助事業があるわけですよね。以前は確か防災行政無線も当初はその補助事業で設置したかと思います。それから南小学校のプールとか、それから演習場周辺の道路はほとんど継続して、以前はこの補助事業で取り組んでいたというふうな覚えがあります。ですから、やっぱり稼げるという部分で先ほど市長も言われましたように、そういった国とか県の助成金を引っ張ってくる、そういう職員を育てることも稼ぎにつながると思いますので、ぜひそういったことも含めてよろしくお願いしたいと思います。 続きまして、次の２問目の市の地球温暖化の対策の取り組みについてお尋ねいたします。 国においては、2050年温室効果ガス排出実質ゼロ、また再生エネルギーの主力電源化という方針のもと、事業転換の取り組みが進められているところでございます。本市におきましても、熊本連携中枢都市圏18市町村で、「2050年温室効果ガス排出実質ゼロを目指す」ということが宣言されまして、現在、実行計画の素案がパブリックコメントとして計上されております。 そこで、市の再生エネルギー政策の方向性についてお尋ねいたします。
○議長（
坂本武人君） 中嶋
市民生活部長。
◎
市民生活部長（中嶋民智君） 異常気象によりまして災害が発生し、大きな被害が出ていることは地球温暖化が要因とも言われております。この地球温暖化防止対策としまして、先ほど議員がおっしゃいました熊本連携中枢都市圏におきまして、実施計画策定のための素案について、現在パブリックコメントを実施しているところであり、本年３月に策定予定でございます。それを踏まえまして、市としての方向性を定めていくところでございます。
○議長（
坂本武人君） 齋藤議員。
◆８番（齋藤正昭君） 方向性はその計画の中で定めていくというようなことでございますけど、この計画案で再生エネルギーの、菊池地域２市２町ありますけども、菊池市、大津町、菊陽町は、再生エネルギー需要地域となっておりますので、本市は地産地消地域というふうになっております。再生エネルギーの供給地域とこの三つに分けてありますけれども、この地産地消地域というのは具体的にどういったことなのか、その点についてご説明をお願いします。
○議長（
坂本武人君） 中嶋部長。
◎
市民生活部長（中嶋民智君） 地産地消地域につきましては、１人当たり再生可能エネルギー導入可能性量が18自治体の平均値を下回り、かつ１人当たりの温室効果ガス排出量が18自治体の平均値を下回っており、自らの地域である程度受給しながら消費することが推定される自治体のことでございまして、圏域の地産地消地域には、18市町村のうち９市町がなっております。
○議長（
坂本武人君） 齋藤議員。
◆８番（齋藤正昭君） 18自治体の平均を下回るというようなことで、地産地消地域ということでございます。 現状で、この地産地消に向けた具体的な計画っていうものがあるのかどうか、その点についてお尋ねいたします。
○議長（
坂本武人君） 中嶋部長。
◎
市民生活部長（中嶋民智君） 現在、再生可能エネルギーの一つとして、民間による太陽光発電が進んでおり、様々な場所におきまして太陽光パネルが設置されております。市としましては、具体的計画につきまして、連携中枢都市圏の計画策定が終わりましたのち、来年度以降、検討していくところでございます。
○議長（
坂本武人君） 齋藤議員。
◆８番（齋藤正昭君） 今のところ具体的な計画については来年度以降ということでございます。 ところで先般、４月に開校します楓の森小中学校の施設を見せていただきました。太陽光発電システムはどうも導入されていないように見えたんですけど、航空写真を見てもなかったように思うんですけども、設置してあるのかしてないのか。してなければどうして設置されていないのか、その点についてお願いいたします。
○議長（
坂本武人君）
岩男教育部長。
◎教育部長（岩男竜彦君） 合志楓の森の学校施設には太陽光発電の設置はございません。導入費用や定期的な更新、メンテナンス費用を検討した結果、設置を見送っております。
○議長（
坂本武人君） 齋藤議員。
◆８番（齋藤正昭君） 費用的なものから見送ったということでございますけど、やはり今の世界情勢を見てみますと、ＳＤＧｓの推進とか太陽光発電、環境学習、そういった効果もあるかと思うんですよね。やっぱりそういう広範囲の観点から判断して検討してほしかったな、設置してほしかったかなという思いがあります。あそこの施設、すごい日当たりがよさそうで、本当、夏場の冷房とかそういったもの、かなり電気料が上がるんじゃないかなというふうな心配もありますし、防衛庁との補助事業あたりは該当しなかったのかなとか、そういった様々な思いがあるんですけどもですね。当然あそこは今後、災害時の避難所になるかと思うんですけれども、避難所としてもすばらしい施設だなと思ったわけですよね。正面の玄関を入りますと、左手にヴィーブルのメインアリーナとほぼ同じぐらいの広さの体育館がありますし、その通路の右脇には武道館があります。それから、お隣には恵楓園のグラウンド等もありますので、例えば災害時に協定を結んでおいて、車での避難者に貸していただくとか、それから近くには木原野の新しい配水池もあります。ですから水の心配もかなりないのかなと。ですからあとは電気かなというふうに思っておりましたので、その点は非常に残念な気持ちであります。 この地産地消についてですけども、先般12月に中九州横断道路の大津熊本道路の杭打ち式が行われました。この大津熊本道路の区間は、パンフレット等にも書いてありますけども9.1キロと、ですから新しい新環境工場のところにインターができますから、そこから九州自動車道に連結するところまででございますけれども、本来、大津のほうからを日向を通って入ってきますから、総延長は14キロぐらいになると聞いております。須屋のところも縦貫道が通っていますけど、皆さんもご存じかと思いますけど、見てのとおり法面ってすごいもう管理がされてないんですね。雑木は生える、つた類は覆い茂っていると。恐らく病害虫もああいうところから発生するかと思うんですけども、今回の中九州横断道路も、非常に竹迫地区から上庄までという優良農地を走っていくわけですね。実際どういうかたちで、盛土でされるのか高架かわかりませんけども、東西に走りますから南側がずっと続くと思うと、そこに太陽光発電の発電所はつくれないかなというふうな思いがしたわけです。これについて、まだ当然国の事業ですので、勝手にこちらがどうのこうの言うわけにはいきませんので、昨日も農家からのいろんな意見に対応して、協議会をつくってそこでというふうな話がありました。昨日もありましたように、早くからこういった意見というのは上げていかないとあとでは取り入れにくいかと思いますので、この点についてはいかがでしょうか。
○議長（
坂本武人君） 大茂
都市建設部長。
◎
都市建設部長（大茂竜二君） 中九州横断道路の法面を利用した太陽光発電システムにつきましてお答えいたします。 国土交通省は、東日本大震災を契機としまして、エネルギーの需給の変化を踏まえ、公共インフラ空間において、公的主体等が設置する太陽光発電あるいは民間事業者への土地賃貸等による太陽光発電、そういったものを推進していくことが重要との考えを示しております。実際に高速道路のサービスエリアなどではもう設置が認められている状況でございます。よって、道路法面を利用する場合には、道路構造や管理上の問題、周辺環境への影響等に支障がないことを条件でございますけれども、発電事業者は相談や協議ができるものと考えているところでございます。 中九州横断道路につきましては、現時点ではまだ詳細な道路構造が出ておりませんが、大半は盛土工法ということになると思われますので、発電事業者が設置条件をクリアし、国土交通省との協議が整えば、こうした国の道路、法面を利用した太陽光発電システムの導入の可能性はあるというふうに思います。
○議長（
坂本武人君） 齋藤議員。
◆８番（齋藤正昭君） 本市におきましては、既に民間の事業者が太陽光発電、その売電益を農業に還元するような取り組みが行われております。ですから、今後もそういう法面を利用して、太陽光発電、それを農家に還元できないか。 それから、先ほど楓の森小中学校の件を言いましたけど、あそこの小中学校の恵楓園の用地を挟んで東側に民間事業者が２か所、太陽光発電をやっておりますね。これから恐らく国が力を入れておりますので、蓄電池等も今後相当改良されてくるかと思います。ですから、地産地消という観点から、地元のそういう民間の太陽光発電所がありますから、そういった事業者と協定を結んで、非常時の場合、例えば楓の森小中学校に電気を供給してもらうと、そういうことができないか、そういうことも含めて検討していただければと思っております。今回、九州経済産業局の部長さんが副市長に予定されております。非常にそういった点については、力を貸していただけるかと思いますので、そういったことについて、市長もいろいろお考えがあると思いますけども、これについて市長のお考えがあればですね、それからこの話を聞いてどのように感じられたか、その点について最後にお伺いして終わりたいと思います。
○議長（
坂本武人君） 荒木市長。
◎市長（荒木義行君） 現在、九電の送電線に余力があるかというと実はないわけでありますので、こちらから新電力を立ち上げてお願いすれば、新しい鉄塔を自分たちで建てるという莫大な費用がかかります。そういったものがあったり、我々もこの電気というものに太陽光の問題に対しては、本当にずっと長年検討してまいりました。一時期はこの菊台の水がこれだけの距離で地下に送水管がありますので、この中に水力発電はできないかということで検討もしましたけども、維持管理等々の問題でやはりなかなか現実的ではないと。またはヴィーブルの上にもあれだけ広いスペースがあるので置けないかということで検討しました。また、今目の前にある駐車場、または今度買いました駐車場等の上に屋根を張って、そこにということもしましたけども、やはり地震を経験したこの熊本では、歩く人たちの頭上に物を置くという考え方はやっぱり危険であるということと、お年寄りのたまたま事故が多発していたときでしたから、ポール等があれば事故が増えるんじゃないかといろんな問題。また今、個人住宅で新築の家は大体太陽光パネルありますけども、過去のやつにはありませんので、そういった屋根を市がとりまとめて屋根のリースというのもできないかとかですね、いろいろ検討はしましたけども、現時点では去年の電気代を見ると、結局新電力は、自分たちが発電する以上に契約者に流さないかんということで、例えば九電から高く買って、そして安く売らにゃいかんということで倒産というかたちにもなりつつありますので、こういう現実を考えていくと、私たちに何ができるのかというのは、市が直接やれるというのは、ほぼ投資額からしたらできないと思います。ですから、民間の方々といろんなこれから先、水素という問題も、これは他国の問題ではなくて、徐々に我々もその水素というのも一つのメニューとして考えていかなきゃならないのかというのもございます。やはり採算ベースというものが上がらなければ企業は手を出しませんので、その辺も含めながら、本当に前向きにしっかりと検討していきたいと思います。ただ、この盛土の部分ですね、これは斬新なアイディアだと思いますので、推進協議会の会長でございますので、何かの折にはちょっと披露してみたいと思っております。
○議長（
坂本武人君） 齋藤議員。
◆８番（齋藤正昭君） 非常に難しい問題だとは思いますけども、職員もそれから議員も、みんなでアイデアを出し合って、いろんなことを研究しながらこのことについて取り組んでいく必要があるかと思いますので、今後とも研究、検討をよろしくお願いして私の質問を終わります。
○議長（
坂本武人君） これで齋藤正昭議員の質問は終了いたしました。 ここで、暫時休憩いたします。午後の会議は、午後１時から開会いたします。 午後０時00分 休憩 午後１時00分 再開
○議長（
坂本武人君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 これから、来海恵子議員の質問を許します。 来海議員。 来海恵子議員の一般質問
◆16番（来海恵子君） 16番、九思会、来海です。通告に従って質問をしたいと思います。 まず、先日全協で第８期介護保険事業計画案について示されました。私は西嶌委員長のときに健康福祉常任委員会でして、第７期介護保険事業計画に携わって、この問題については一般質問もした覚えがあるんですけれど、第一に第７期介護保険事業計画の検証は行ったのかどうか、その点についてお尋ねします。
○議長（
坂本武人君）
岩田健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岩田建一君） お答えいたします。 今回の計画策定にあたりまして、数値化できる施策については計画値と実績値の比較により、課題の抽出を行っています。また、数値化できない施策につきましても、改めて事業の方向性を再確認して、推進するための方策を明確化しているところでございます。施策体系ごとに検証を行っていますので、少し長くはなりますが主なものをご説明させていただきます。 最初に、「基本目標１、生涯現役社会の実現と自立支援、健康づくりの推進」についてでございます。 こちらでは、まず老人クラブ等の活動支援では、クラブ数には変動はありませんが、運営や申請などの事務処理の負担から役員のなり手が減少していると、こういったことが理由に会員数の減少が見られます。引き続き、老人クラブの活性化及び支援に取り組み、地域の見守り活動などの担い手として活動していただけるよう連携した取り組みを進める必要があります。 次に、「シルバー人材センターの活動支援」では、会員数、延べ実働人員数ともに横ばい傾向にあります。業務の内容につきましても、庭木の剪定や草取りなど、肉体労働系の業種に偏りがあるという課題がありますので、さらなる会員の獲得と幅広い業務受託に向けた周知広報に工夫を図る必要があります。 次に、「介護予防・生活支援サービス事業の推進」、ここでは訪問型サービスへのサポーターの確保に課題がありますので、今後は利用者の需要とそれからサポーターとのマッチングについて、サポーター登録の際、詳細把握に努める必要があります。あわせて、男性や前期高齢者の担い手養成に力を入れる必要があります。また、通所型サービスにつきましては、卒業後の地域の通いの場へのルートづくり等を強化する必要があります。 次に、「一般介護予防事業の推進」では、「こうし健脚塾」や「音楽サロン」についても、活動期間終了後の行き先がないため、通いの場、自主的な活動、ボランティアにつながる仕組みが必要です。サロン活動では、サロン数は増えており、全行政区のうち約半数でサロンの立ち上げが行われており、月１回以上の活動が行われていますが、今後は週１回以上の活動ができるよう、担い手確保を含めた活動支援を行う必要があります。 次に「基本目標２、認知症の発症を遅らせ、認知症になっても希望を持って暮らせる体制の整備」につきましてです。 まず、「認知症サポーターの養成と活動活性化」では、より多くの市民のサポーターを養成する必要がありますので、未実施の事業所や学校にも働きかけて、養成率を上げていく必要があります。また、「ささえ愛隊」として、ラインに登録していただいている市民の方に積極的に情報提供を行っていく必要もあります。また、気軽に相談できる窓口としての地域包括支援センターの周知を強化していく必要があると思います。 また、「認知症家族の集い」や「認知症カフェ」では、策定委員会の中でも課題として指摘がありましたが、参加者の固定化が見られています。開催場所を変えて実施しましたが改善が見られませんでしたので、周知の方法を検討する必要があると考えております。 次に、「基本目標３、在宅でも安心して暮らせるための医療と介護の連携・在宅医療基盤の充実」についてです。 「地域包括支援センターの機能強化」では、相談件数、困難事例の増加に対応するために、
社会福祉協議会に委託して、相談対応やつなぎを行う「ブランチ」を強化する必要があると考えております。さらに多種多職種の参加の地域ケア会議の効果的な運用にも取り組む必要があると思います。 次に、「基本目標４、住民の希望、地域の実情に応じた多様な住まい・サービス基盤の整備・活用」についてです。 「食の自立支援事業」では、民間事業の参入もありますので、利用者数は減少傾向にあります。今後は低栄養傾向にある方に特化したサービスに移行する必要も考えています。 次に、「生活支援体制整備事業」では、試行的に外出支援の一環で移動販売を実施しております。今後は閉じこもりがちな高齢者や、外出に困難がある高齢者が利用しやすい事業にする必要があると考えております。また来年度からは現在の第１層コーディネーターに加えて、第２層コーディネーターの二階層での活動を予定しているところでございます。 最後に、「基本目標５、多様な介護人材の確保それから定着や介護サービスの質の確保向上」についてです。 「ケアプランや福祉用具、住宅改修の点検の充実」については、給付費抑制を主な目的とせず、利用者にとって適正なサービスが提供できるように努力を続けていく必要があります。 また、慢性的な認定調査員の不足という課題がありましたが、現在は必要な人員を配置できていますので、今後は調査員の資質向上に注力する必要があると考えております。 今申し上げました以上が主な検証内容になります。各種事業につきましては、昨年度末からの新型コロナの影響で感染対策を講じながら事業実施をしておりましたが、時間を短縮して実施した事業、中止した事業、手法を変えて実施した事業等がありまして、十分な実施ができませんでした。コロナ禍の状況が好転しましたら、介護保険事業計画のそれぞれの方向性や目標を達成できるように取り組んでいきたいというふうに考えているところでございます。
○議長（
坂本武人君） 来海議員。
◆16番（来海恵子君） 今、部長がおっしゃったのは、それぞれの項目のところに書いてあるのを読まれたんですけれど、文章になってなくて表であとから部長たちが答弁された分もありました。私が第７期のときにも申し上げたんですけれど、第７期のとき、長崎や玉東や山鹿とかいろんな介護保険事業が進んでいたところに行ってきました。それを皆さんに担当の方に事業計画書も差し上げたんですけれど、そういうところはきちんと検証がされていて、この冒頭に第７期のところに計画策定の背景と趣旨、その次に第７期はどんな検証をして、こういう状態でしたということをきちんとやっぱり全員で共有して、それから一つ一つの計画に入っていくというところが多かったです。私は一個一個これ何回も何回もいただいて読んだんですけれど、いまいちこの検証というところ、やっぱり検証なしに次の計画にはとても進めない、とても大事なところなんですけれど、そこが大事と思うんですけれど、やはり今もうこれは出来上がってますので、今度第９期のときには、ぜひ検証というところを一つにまとめられてしていただきたいと思いますが、その点についてお聞かせください。
○議長（
坂本武人君） 岩田部長。
◎
健康福祉部長（岩田建一君） お答えいたします。 検証のことでございますが、施策体系ごとの検証につきましては、先ほど主なものをご説明いたしました。議員言われたとおり全体の検証と、総括といいますか、こういったところでわかりやすく計画そのものの振り返りというのをまとめるということは確かに必要なことだというふうに考えておりますので、次回のときにはそういったまとめというのを何らかのかたちで出す必要は考えております。
○議長（
坂本武人君） 来海議員。
◆16番（来海恵子君） 第７期が出来上がったときにも、一般質問で同じこと言ったんですけれど、担当の部長も担当の課長も代わられますので、ぜひこういう意見があったということを、申し送りに書いておいていただければ幸いだと思います。 次に、前回の第７期で介護保険料が上がったときに、介護保険を一日でも止めるわけにはいかないという断腸の思いで私たちは賛成しました。ただ、第７期がするときに、次の３年間が値上げありきではなく、附帯決議を付けて、次にしないように。市においては、これまでも介護予防や重度の防止、総合事業などを始めとして様々な取り組みを行っているが、今後とも高齢者が安心して生活できるまちづくり実現のための取り組みを一層強化するとともに、介護給付費や介護保険料の抑制につながるよう努力することという附帯決議を付けました。この３年間で、この附帯決議がどのように実行されて、どのような効果があったのか、その点についてお伺いします。
○議長（
坂本武人君） 岩田部長。
◎
健康福祉部長（岩田建一君） お答えいたします。 附帯決議につきましては、三つの項目について出されておりますので、各項目についてお答えいたします。 まず一つ目が、「介護保険財政の持続的かつ安定的な運営のため、地方自治体の実態を考慮し、将来にわたって地方自治体の財政負担や被保険者の保険料の過重とならないよう、国の責任において必要な財源を確保するよう市から国へ働きかけること」、これにつきましては、他の自治体においても共通の要望でありますので、県市長会、九州市長会を通じて、国への働きかけを行っています。消費税増税の際に、第一段階から第三段階の低所得者の被保険者、こちらの保険料調整率につきまして、それぞれ「0.45％」から「0.3％」へ、「0.75％」から「0.5％」へ、「0.75％」から「0.7％」へと引き下げられたことは、一定の成果ではないかと考えているところでございます。 続きまして、二つ目の「今後とも高齢者が安心して生活できるまちづくり実現のため、様々な取り組みを一層強化するとともに、介護給付費や介護保険料の抑制につながるよう努力すること」、こちらにつきましては、住宅改修及び福祉用具の貸与に関する理学療法士の助言を受けており、適正な給付を行うことにより、給付費の抑制が行われています。また、このことは職員の能力向上にもつながっています。一般介護予防事業では、平成30年度からは正しい歩き方、足の爪のトラブルなどに着目した「こうし健脚塾」を実施しております。平成30年度の参加者は１クールで24名、令和元年度が２クールで51名、令和２年度が２クールで31名の参加がありました。令和元年度からは音楽を用いた介護予防プログラムを集団的通所形態により提供する「こうし音楽サロン」を実施しておりまして、令和元年度は１クール25人の参加がありましたが、令和２年度は新型コロナの影響で開催できませんでした。また、本年度からフレイル状態にある高齢者の早期発見を目的として、専門職による訪問活動、介護予防把握事業、こちらを開始しております。約100名の方を訪問しています。なお、この事業によって、後見制度の提案につながった方が一人、総合事業につながった方は二人、保健師・看護師の再訪問、こちらを行った人が約10名いるところでございます。 最後に、三つ目の「今後の介護保険料が大きく上昇する場合は、可能な限り財源の確保に努めるとともに、高齢者の負担が過重とならないような対策を講じること」、これにつきましては、第７期の計画期間中における介護給付費が、見込みより低かったなどもありますので、準備基金を積み立てることができたということでございます。 以上でございます。
○議長（
坂本武人君） 来海議員。
◆16番（来海恵子君） 様々な取り組みがされていて安心しました。その中でも、音読というのは認知予防にもなるし、歩くことも運動もすごく大切なので、参加者が増えるような周知とか努力をぜひされて、していただければと思います。 一つだけ質問があります。この理学療法士っていうのはすごくいいんですけれど、これは今年度も続いていかれるのでしょうか。その点だけ確認お願いします。
○議長（
坂本武人君） 花田
高齢者支援課長。
◎
高齢者支援課長（花田秀樹君） ただ今のご質問について、お答えいたします。 令和３年度においても、介護給付の適正化ということで、一環として実施する予定でございます。
○議長（
坂本武人君） 来海議員。
◆16番（来海恵子君） これからますます認知症の方が増えていく、４人に１人の時代に入ってくるという時代になってますので、この訪問事業や様々な事業をですね、ぜひ参加者が多くなって続けていっていただければと思います。 そこで、第８期の介護保険料は幾らになるのか、その点について、改めてもう一度お伺いします。
○議長（
坂本武人君） 岩田部長。
◎
健康福祉部長（岩田建一君） お答えいたします。 第８期の介護保険料の基準額でございますが、第７期と同額の6,200円としているところでございます。理由といたしましては、第７期の計画期間中における介護給付費の見込みが低かったことなどから、準備基金を積み立てることができました。このようなことから、現状のまま据え置くことができたというふうに考えているところでございます。
○議長（
坂本武人君） 来海議員。
◆16番（来海恵子君） 現在6,200円に据え置きということは、私はとてもいいことだと思います。新型コロナで私の周りでも診察を控える、10回行っていたところを５回に控えるとか、デイサービスやショートステイもお休みするとか、特にショートステイなんかは、頼んでも人手がいないのでお断りされるところも多いみたいで、そういうのでやっぱり介護保険料が上がらなかった要因じゃないかと思うんですけれど、本年度もワクチンがあってもまだまだしばらくは続きますので、準備金がそういうので介護保険料がプールできるんだったら、準備金をプールされといて、次回の計画のときに生かしていただきたいと思います。 もう一つ、今現在の介護保険事業の現状ですね、人数とかそういうところだけ、改めてもう１回だけおおまかなところの概要をお願いします。
○議長（
坂本武人君） 岩田部長。
◎
健康福祉部長（岩田建一君） お答えいたします。 現状ということでございますが、高齢者の人口は年々増加して、計画における推計では令和６年、2024年には後期高齢者が前期高齢者数を上回ると、そのころから介護給付費の増加が見込まれるということになりますし、それに伴いまして介護保険料が上昇するということも予測されます。要支援・要介護認定者につきましては、令和５年度に2,903人となって、令和２年度と比較いたしますと225名増加する予測ということになっております。認定率につきましては、現在17.6％で国の18.3％、県平均の19.8％と比較して低い水準にありますが、今後後期高齢者の割合も増えますので、それに伴って認定率は高くなるものというふうに思われます。 それから、利用サービスのところですが、フレイルの高齢者を早期に発見して介護状態にしない、させないというための対策が必要でありますし、新型コロナの影響でサービスの利用控えということにつながっているところもあります。令和元年４月～12月までの利用者件数と、本年度の４月～12月までの件数で比較しましたが、ホームヘルプで1.1％の増、デイサービスで5.8％の減、ショートステイでは25.2％の減というふうになっております。ショートステイにおいては影響が特にあったのかなというふうに考えているところでございます。
○議長（
坂本武人君） 来海議員。
◆16番（来海恵子君） 後期高齢者の保険事業と介護予防の一体的な実施事業について、令和６年度までに全市町村で取り組むことってあるんですけど、まだ県内全体でも取り組まれているところは少ないんですけど、本市ではいかがなんでしょうか。その点についてお伺いします。
○議長（
坂本武人君） 岩田部長。
◎
健康福祉部長（岩田建一君） お答えいたします。 今言われました高齢者の保険事業と、それから介護予防の一体的な実施事業、こちらにつきましては、令和２年の４月から施行されまして、本市につきましては同月より取り組みを開始しております。主な事業内容といたしましては、高齢者の医療や介護情報等を分析して、健康課題を整理分析するものでございます。具体的には、疾病予防、重症化予防のため、健診結果等を活用して75歳以上の方を対象に、訪問により個別の保健指導を実施しているところでございます。２月８日現在で、346名の対象者のうち、74％である257名の方に対して訪問を実施しております。主な実施の結果といたしましては、機能低下など包括支援センターにつながった方が６名、それから治療中断や未治療の方で医療機関の受診、こちらにつながった方が５名おられたという結果でございます。
○議長（
坂本武人君） 来海議員。
◆16番（来海恵子君） こうやってデータを統一化して、訪問するっていうことはとても大事なことだと思うんですよね。特に、後期高齢者の方はなかなか人間ドックとか難しい方もいらっしゃるので、先ほどの介護保険のところの訪問事業と両方ともすごく効果的でありますので、これからもぜひ力を入れて、取り組んで、実際に会って指導をするということは未病も防げますので、お願いしたいと思います。 さて、この介護保険の計画を策定するとき、どの計画でもパブリックコメントをするんですけれど、意見を反映されたのかどうか、最後にそれをお伺いします。
○議長（
坂本武人君） 岩田部長。
◎
健康福祉部長（岩田建一君） お答えいたします。 パブリックコメントにつきましては、令和２年12月21日～令和３年１月17日までの期間で実施しています。実施の結果、複数個所について意見の提出がありましたので、内容を確認して、策定委員会に報告した上でその修正を行っているところでございます。
○議長（坂本武人君） 来海議員。
◆16番（来海恵子君） しっかりと市民のパブリックコメントにも耳を傾けながら、この第８期が実りの多い計画であるように祈って、この質問を終わりたいと思います。 次に、合志物語実現に向けてを質問いたします。 去年の令和２年度第２回定例会の最後の冒頭で、市長がご挨拶の中で、合志物語についてご挨拶をなされました。私はその挨拶を聞いたときに、ワクワクしてきました。これからそれが序章で始まっていくんだと思ってワクワクしたんですけれど、この合志物語とはどんな物語なのかというのをお伺いいたします。
○議長（坂本武人君） 髙島総務部長。
◎総務部長（髙島圭二君） 合志物語ですけれども、これは市民の皆さんが健康と併せて幸福を感じることができる健康都市こうしを目指すもので、市民がどのように健康・幸福を感じているかを示し、未来に紡いでいくというものでございます。 具体的には、実効性向上のための新たな事業創出と既存事業の改善が重要と考え、全ての事業が継続的かつ目的に合致したものであり、限られた財源を有効活用しつつ、時流に応じた柔軟な発想や要望を取り込み、さらに積極的なチャレンジを試み、市民が暮らしの豊かさを感じ、誇りを持てるまちを目指すための施策を実行していくものでございます。
○議長（坂本武人君） 来海議員。
◆16番（来海恵子君） 今、目をつぶって聞いていたんですが、今一つピンとこないんですよね。市長の挨拶のとき、あんなにワクワクしたのに何でピンってこないんだろうと思って、今職員330～340名ぐらいいるんだと思うんですけれど、今の総務部長の説明がありましたが、全職員がこの内容をしっかりと把握されているのかどうか、その点についてお伺いします。
○議長（坂本武人君） 髙島部長。
◎総務部長（髙島圭二君） 合志物語につきましては、年度当初の市長訓示等で示され、部長以上で構成します庁議で説明を行うとともに、配下職員に周知しているところでございます。 合志物語は現在進行形で、具体的な施策について情報収集、資料作成を進めているところであり、内容については職員全体でしっかり共有していきたいと考えているところでございます。
○議長（坂本武人君） 来海議員。
◆16番（来海恵子君） すごいアバウトな感じで、庁議でまず庁議のメンバーが共有して、よく合併してからいろんな施策とか今までもありました。一つ一つ、一本一本の施策もありました。肥後六華とかいろいろありました。でも、担当課の職員以外はよく知らないとかですね、わからんとか、２階の人のとか、なかなかいろんな事業を持ってきたり、いろんなことをしても、職員の中でわからないことが今までも多々あったんですけれど、どのように各部長は自分の部に帰って、職員の人にわかりやすく説明していったのか、どのように自分の事業とすり合わせていったのか、そこのところが聞きたかったんですけれども。
○議長（坂本武人君） 髙島部長。
◎総務部長（髙島圭二君） 先ほど申しましたとおり、合志物語については現在進行形でございます。まとめ方としまして、このようにそれぞれの事業ごとに集約して、このできたものを全職員に周知していきたいと考えているところでございます。
○議長（坂本武人君） 来海議員。
◆16番（来海恵子君） 合志物語ってついたのは、６月の定例会ですけれど、その前に健康の康が幸せに変わって、「健幸都市こうし」になって、ロゴもバッジも変わって、いろんな市役所の前の看板も「健幸都市こうし」、幸福に変わって、職員の皆様のバッジも元の健康から幸せの健幸に代わってですよ、庁議でされて、じゃあ一つ一つ自分の部署の健幸都市合志というのこういうものだっていうのは、職員皆さんはしっかりと把握しているのか、その点について、もう一度押お伺いいたします。
○議長（坂本武人君） 荒木市長。
◎市長（荒木義行君） 難しく考えてもらうからですね、何か段々おかしくなっていくんですが、私が市長になったとき、全ての施策は何のためにやるのかって職員に問うわけですね。これは市民のためですよね。市民のために何をしたいのって言ったら、市民がその地域で毎日を安心して暮らせる、そういったまちづくりをつくることですね。それ以外何かあるのかって、ないんですよ。市役所があるから仕事がある、仕事が目的だからやっているんじゃないんですよ。ですから、そういうのも考えたときにもう10年、私ずっと思っていたんですが、まず一つの考え方というのは、当然市長が一人で仕事はできません。全職員が理解を示して、一緒に同じベクトルでやっていかなきゃまちづくりはできません。限られた予算です。就任したときに非常に驚いたのは、財源がほとんどないということです。その中で私は幾つかの公約を掲げました。この実現のためには、やっぱり予算が必要です。政策的予算、使う金がないんですね。経常収支比率というのは98％です。私がなったときには選挙の年ですから、当然６月に肉付け予算というのがある。それ２％ですね。その２％は何かと言ったら、本来やりたかった道路事業です。それでも足りないんです。私の政策ってどこに入れれるんだと、何もないんですよ。そこからやっぱり稼ぐという考え方、そして財政力を上げるという考え方、当然出てくるわけです。しかし、市の中で急激に財政力を上げるということは不可能です。であるならば、ないものは周りから持ってくる、または企業の支援をもらう、当たり前の発想です。それをしやすくするために、私は包括連携協定というのを多分に数多くやっていったわけですね。そのことが、ところが担当が代わると、また一から私の仕事なんですよ。定年されるとそのあとの引き継ぐ人が消えていくんです。せっかくつくり上げていった事業、人脈が、人が代わることによって消えていってしまう。過去10年どんなことをやったんだと今、ずっと精査をしていただいています。切れたものもいい、続いているものも出しくれということで、精査を今お願いをしているわけですけども、その中でなぜ切れたのか、それをまた生かすことができるのか、そういったものをずっと自分たちで整理してごらんと、こういうことでやりました。中には職員が「私はあの仕事好きだった、やりたかったけども担当から離れたのでできなくなった」と。だったらバーチャル市役所をつくればいいじゃないかと、そこでやってくださいよと。どうしてもその時間内にやりたいというなら、部長、課長に決裁をもらって、事業の一環としてやっていいからやりなさいと、そういったことをお願いを今しているわけですね。 次に、職員からよく出てくる言葉が「無理です」、「できません」とこうあるんです。その理由はさすがです。この規制で、この法律でって立派なものです。私はやると言っているんだと。だからどうやったらできるかの検証をやってくださいと繰り返し言ってきたわけですね。そうやって皆さん方が無理だと言うんだったら、じゃあ私が先頭になって、実際一つでもいいから規制緩和、何か突破口でもつくろうと思ってトップセールスでやっていって、私は今のアンビーをつくりたかったわけではありません。ただつくれるという一つの土台をつくりたかったということで、やって見せるということで施策も考え、そしてやる人たちのグループも限られた事業、予算、そして何といっても人員が、合併したとき40人削減というのを目の前にがんと私にありましたから、であるならば、人がそんなにさばけないんだったら、少し部・課を整理しようじゃないかということで整理をさせていただきました。 そうやって少ない６名ぐらいの人数をどうにか確保していただいてスタートしたというのが最初のスタートですね。 ですから、そういった考え方の中で、できない理由を淡々と述べるよりも、課題として私に整理をしてくれる、そんな考え方に職員に変わっていってほしかったというふうに思っております。 三つ目が、先輩たちがやってきた事業を非難するわけではありません。道路一つをとってみても、何であのとき歩道をつくってくれてなかったんだと、何でまっすぐな道じゃなかったんだと。そのとき道路をつくるならその背景、10年後、20年後にはこのまちがどういうふうに変わっていくかという、なぜその予測をしてくれなかったかと。そういったことが多分にしてありました。ですから二度手間、何かをやった事業であとでまたやり直さなきゃいけないということがないように、事業の精査を考えてくれと。そして、今道路拡幅をやると言ったときに、そのあと、その周辺はどういうふうになるんだと。例えば歩道をかえるときに、都市計画がまちづくりでその周辺は将来どうなるか。または福祉課に聞いて、そこで車椅子、障がいのある人たちはその歩道はどういったところに注意してほしいのか。またはそこで走っている人たち、そういった健康づくりのためには、この道路がどういうふうになっていったがいいのか。考えれば考えるほど、いっぱい考えることがあるんじゃないかということを考えていくときに、事業の目的は歩道をつくることということになるんではなくって、この歩道をつくること自体が市民のためにどれだけ役に立つかということを、もう少し幅広く考えてくれないかというようなお願いをしているわけです。ですから、私たちは先ほど言いましたように、子供たちにはやっぱりこのまちに夢を持ってもらいたい。大人たちには、やっぱり働くことによって生活の安定を築いてもらいたい。お年寄りには、やっぱり最後を迎えるこのまちにおいて、毎日が安心して安全に暮らせる、そういったまちであってほしい。さらには、途中で私が書いた目標ですね。元気・活力・創造というのは、まさしく元気というのは市民の健康であり、そして毎日に生きがいがあることであり、活力というのは、経済であり企業であり、そして働きがいがあるとそんな場所にしてほしい。創造というのは、創業であり、またはそこにいろんな工夫やまたは市民が参画してという自治基本という一つの憲法があるわけですから、そういったものがしっかりと連携を取れるように、それをどう望んでおられるのかと市民の方々に聞いてほしいということで、１人１役運動や地域へどんどんどんどん入って行く、そういった職員という考え方、それから先ほど言った二度手間にならないような考え方が、当たり前のような職員の考え方として、今も、そして将来にもつながっていくような物語として成長してほしいということを繰り返しお願いし、これをあなたの課では、あなたの部では、この部分ではどんなふうに生かしていけますかということの精査をして報告をしてくれということで、期待をして待っているというような状況でございます。
○議長（
坂本武人君） 来海議員。
◆16番（来海恵子君） １人１役って今市長がおっしゃいました。本当にそのとおりだと思います。今、新しい職員は10人いたら５人～７人ぐらいは合志市市外の職員がいて、なかなか合志に入ってきた直後は本市のことを知らない人がほとんどだと思うんですけれど、去年防災訓練がありました。そのときに、防災訓練のときに杉並台であったんですけれど、市の職員が３人来られました。１人は課長級の人で、あと２人は新人の方でしたけれど、その前の地域の防災計画策定のときにもその３人が来られてて、区長さんたちとよく話し合われたり、役員の方々と意見交換されたりしながら、段々と各自治区に馴染んでこられたような気がするし、区長さんたちも頼りにされているように側面から見受けました。そうやって消防団員になったりしながら、地域の中でしっかりと合志市を好きになる、合志市の実情をわかってくれるような職員がどんどんどんどん増えてくると、市民の心に沿った働き方をしてくれるんじゃないかな。自分たちは何をすればいいんだ、どうすれば市民に喜んでいただけるんだということを精査して、早く上がってくることを祈っております。 健康都市こうしの実現に向けて、令和３年度はどのようなことをされるのか。この抱負をお聞かせください。
○議長（
坂本武人君） 荒木市長。
◎市長（荒木義行君） 令和３年度っていうのは、私にとっては一つの節目の年になります。ご存じのように私の３期目の任期の最後ということになります。ですから、お陰様で生きて最後を迎えれば、12年間市長をさせていただいたことというふうになるわけですね。ある意味、今の状態が合志市の健康または幸福というのでいいのかというと、やはりコロナというのが想定外、または５年前の熊本地震、これもある意味想定外でありましたけれども、どうにか市民の方々のご理解をいただいて、コロナがなければ今のところはＶ字回復ではありませんけれども、活性化策というものが撃ち込めていったときではないかと思うんですが、これがなかなかできていません。しかし、それはそれとして、いつまでもこれと戦くものではなくて、やっぱり付き合っていくということを考えた場合に、次の仕込み、または５年後、10年後、この町がこうあってほしいなというそういった理想を掲げた、その検討というのは十分できます。ですから、今、原課の職員たちは、今の６施策、そしていろんな体系に分かれた事業を市民のためになるという気持ちを持って、粛々とやってくれればいいと思っています。私は次のまちづくりというのがどうあるべきかというのを、自分なりに今考え、そして一つの方向性としてどこかの段階では、こんなまちが理想としてなったらいいなということぐらいはお話ができるようにしたいとは思っていますが、現時点ではまずコロナというものに対して、市民の方々にしっかりと安心して暮らせる、そういったことの手伝い、さらには先般、先ほど齋藤議員のときに言えばよかったんですが、何といっても九州財務局の局長と対談する時間をいただきまして、先般行ってまいりました。そのときに、当たり前になっているこの土地の中心部にある国権有地ですね、これは是が非でもやはり地域のためにもなるような施策も織り込んでもらいたいと。出て行けとか、何かをどうしろというクレームは私はつけませんと。ただ、合志市が伸びていくためには、ここの課題として一番私たちも希望とするのは、やはりまちが中心であるここの国権有地の利活用ではないかということをお願いしてまいりました。そういったことも含めて、コロナもありますけれども、急いで渋滞というのもどうにかして私は一つの方針をつくらなきゃいけないし、これは国の予算、県の事業ということになるかもしれませんけれども、それはそれとて、地元の県議が１人増えて２人おられるわけでありますし、また今坂本哲志さんは大臣という要職にもおられます。この期を生かして、合志市がさらにパワーアップ、そしてまた稼げる市として、名実ともに事業が成功できるように、この令和３年度はきちんと仕事をしていきたというふうに思っています。
○議長（
坂本武人君） 来海議員。
◆16番（来海恵子君） 本当に渋滞解消にしろ、この令和３年度っていうのはとても重要な時期だと思うんですよね。先ほどから何度も何度も言いますが、そのためには市長がトップセールスをして、下の職員の人たちがやっぱり頑張って働くということがとても大事だと思うんです。その中で、今期、副市長を退任される濵田副市長に、最後に一言メッセージとしてですね。濵田副市長は、初めて南部地区で合志町の職員になられた方です。それからやっぱり地を這うように各ボランティアとか地域に出向いていって、地域の市民の方々としっかりと絆を築いていかれたと思うんです。残る後輩の人たちに頑張っているんだけれど、地域の中でしっかりと根を下ろすように、最後に励ましのメッセージをお願いできませんでしょうか。
○議長（
坂本武人君） 濵田副市長。
◎副市長（濵田善也君） ありがとうございます。42年間、行政職員として働いてきましたけれども、職員に言いたいのは、自分が仕事をするこの合志市、これを愛してほしい。一番大好きな合志市で仕事ができることに誇りを持ってもらいたい。その一言につきます。
○議長（
坂本武人君） 来海議員。
◆16番（来海恵子君） 皆さんのお手元にも資料があると思うんですけれど、本市の中で一番人口が少ないのが中学校が終わってから二十五、六歳、七歳ぐらいまでが、やっぱり大学進学とか仕事がなくて、そのときが少なくなってくるんだと思うんです。10年前、私も計算はしてなかったんですけど、先ほど市長が11年たったとおっしゃったんですけど、市長が就任されたころと今と比べて10年たって、世間も様変わりしているし、こんなにタブレットとかスマホが出るような時代、時代がやっぱり変わってきてるんだと思うんです。その中で、本市の中でやっぱり仕事がないから出ていくんだったら、若い起業家が今たくさん巣立ってきているんですけど、その人を育ててあげるというのも大事じゃないのか。その人たちを間近で見ている子供たちが、ああこうやってやっていけるんだったら、僕たちも合志に残ってみようとかですね。クリエイター塾なんかも半分以上は市外の人ですけれど、だんだん育ってきてますが、本市がこうやって若い人たちを応援してくれるんだったら、本市に移住してこようって。今コロナになって、仕事の形態が変わって、熊本に引っ越して来られる方が、移住される方が多いと聞きます。そういうのを踏まえて、今の中学生、10年後の中学生に市長からメッセージをお願いしたいと思います。
○議長（
坂本武人君） 荒木市長。
◎市長（荒木義行君） 簡単に言うなら、出て行かないでくださいという話になるんでしょうけども、そうはいきませんが、先般、私も熊本高専卒業生の子で、４月から就職をしていくという、東京に行かれるという方の表敬訪問を受けました。何のインタビューだろうかなと思って私は心配してお会いしたら、来て、とにかく市長に会いたいと、市長が何をこのまちにしたいのか聞きたいと言って来ました。いろいろ話をしているうちに、あなたたち大変ねという言葉をかけました。何でですかって言うから、あなたはもう１億円借金を持っているからねって言ったんですよ。「私、借金はありません」と言うから、いやいや今国の借金は今１億円だよと、これは１億2,000万円と、１人全部１億円持っているんだと初めて知りましたと。しっかり働いて返してねって言ったら、いや１億円も返せませんとこう言ってました。まさしくそうです。初めて聞く人たちって、この国の1,200兆円、誰が返すんだろうと思っていると思います。必要な金は必要なときに使えと、これは誰でも言えるでしょう。でもこれを決断し借金をしていくというのは、生半可じゃないと思いますね。私は将来に夢を持てと言いながら、冒頭、あなた１億円借金があるよと言われて、この子はショックを受けていました。今の中学生に同じように、あなたは１億円払うために死ぬまで働いてくれと言えるか、言えるわけがないんですね。夢がなければ、やっぱり人は努力しません。目的目標が早い段階でできた子はいいでしょう。私は中学卒業ごろまで自分に夢や、こんな生き方をするとか、こんな仕事になりたいとか全くありませんでした。平々凡々、流されるがごとく、毎日さえ楽しければと、自立心のかけらもありませんでした。ただ、中学当時、突然父が倒れて、脳腫瘍ということでこれは回帰ができないとなったときに、高校に上がる、そして高校を出るときにはやっぱり自ずと自立というのが頭にありました。 私はまずこの10年後というならば、この子たちにいつでも一人で生きるということではなくて、自分の力で生きれるような、そんな大人を目指して、今準備期間としてやれること、学ぶことを学んでほしいと思っています。そして、時がくれば、やはり人を大切に、それをすれば己が大切にしてくれるわけですから、そういった人との交わりというのも今のうちに学んでほしいと思っています。中学生とよく会議をしますけども、毎年のことでありますけども出てくるのは、大型ショッピングセンターまたはテーマパーク、こういったのが子供たちの夢です。しかし、私たちは大人でありますので、ばかにするわけにはいきません。さりとて、それがこのまちのためになるというような話でもないと思います。 このように、夢を持ち続けてくれる環境をやっぱりつくってあげるというのが我々大人社会でありますので、精一杯夢を語り、そしてそれに向かって努力できるまちを、私はこの10年後、私たちは体を張って守ってあげるという約束をしてあげたいと思います。そのあとは、また次の世代、次の世代とそういった考え方でバトンタッチしていけるようなまちになっていただければ有り難いなと。そんな気持ちと期待を込めて、「中学生の10年後」という表題でありました。大変悩みました。何て声をかけていいのかわかりません。その中学生の時代を振り返ると、特に特色のない男でありましたので。ただ、今の立場から言えば、期待とエールを送りたいということで、答弁にはなっておりませんけれども少し考えを述べさせていただきました。
○議長（
坂本武人君） 来海議員。
◆16番（来海恵子君） 中学生たちもいろいろ進路とかあって、とても多感な時期なので、そういうメッセージをもらうと、とても誇らしく嬉しく、励みになるんじゃないかと思うんですけれど、先ほど冒頭に述べましたように、最後にもう一回市長にお願いがあり、お願いというか、若い起業家たちをぜひ育てて応援してあげることによって、そこのグラフの中の空白のところが、本市の仕事の形態が変わってくると残ろうとか、ちっちゃいところ、一人とかでやっているところでは、商工会にも入れなくて、事業創造といいますけども、ルーロの中でも小さな部屋を借りて頑張っている人たくさんいるんですけれど、そういう人たちをぜひ応援してあげることによって、子供たちは、なら合志市で仕事ができるんだ。よそからの人たちも、合志はあんなに応援してくれているんだったら、僕たちも先ほど市長が言ったように環境が整っているんだというふうになってくると思うんですが、そこのところを最後にもう一度メッセージをお願いしたいと思うんですけれど。
○議長（
坂本武人君） 荒木市長。
◎市長（荒木義行君） これは具体的な施策でありますので、今やっていることをもう一回、再度お話をさせていただきます。 今、本市では岡田政策監がお見えになっておりますので、経済産業省と連携協定を結んでいます。これを主軸として「商工会」「金融機関」というかたちで集まりまして、チーム合志みたいなもので、創業支援というかたちで、合志市創業支援チームによる創業支援事業というのをやっています。今お話があったとおり、一人でもいい、または何をやろうとかわからないんだけど、学ぶことから始めたい。またはどこへ何を尋ねに行っていいかもわからないという人も受け入れてやっている、それがルーロでそういった対応をさせていただいていますので、まだ御存じない方が多いかもしれませんので、こういったものもぜひ皆さん方が使って、もしだめなときには中学校に表敬訪問に行って、中学校でもこんなことをやっているから、あなたたちが、これは18歳から、今株式は中学生でも株はつくれますので、そういったことでもチャレンジ精神旺盛な子供たちが育つように、支援チームをまた育てていきたいと思います。
○議長（
坂本武人君） 来海議員。
◆16番（来海恵子君） わかりました。ぜひそういう広く若者たちが励みになって頑張れるように、そしてまた教育委員会でも、中学生たちに頭だけはなく、心がたくましい子供たちに育ててくださるようにお願いして一般質問を終わります。
○議長（
坂本武人君） これで来海恵子議員の質問は終了しました。 ここで、14時10分まで暫時休憩いたします。 午後１時59分 休憩 午後２時10分 再開
○議長（
坂本武人君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 予定の行程前に、荒木市長より発言の訂正の申し出がありますのでこれを許します。 荒木市長。
◎市長（荒木義行君） 私が読んだ本が、何となくこの借金がこれぐらいは計算できないということで、そのまま１億円部分を何かを読んでまして、そんなにあるんだ、もうしょうがねえなみたいな感じで思ってましたもんですから発言をいたしましたが、今1,000万円ということで訂正をさせていただきます。どうも失礼をいたしました。
○議長（
坂本武人君） これから、永清和寛議員の質問を許します。 永清議員。 永清和寛議員の一般質問
◆１番（永清和寛君） １番、九思会、永清和寛でございます。この記念すべき令和３年の第１回定例会の一般質問のトリを取らせていただくということで、くじではありますけれどもしっかりと頑張らさせていただきます。よろしくお願いします。 早くも、今年になりまして２か月が過ぎようとしております。今年もあっという間に一年が過ぎそうでございますけれども、しっかりと問題点を捉えて、合志市発展のためにしっかり頑張っていきたいというふうに思っております。 特に、昨年から引き続き猛威を振るっている
新型コロナウイルスですが、
ワクチン接種が始まったものの、変異型の発生や感染拡大の状況から見ましても、まだまだ予断を許さない状況でございます。政府が発令しました緊急事態宣言に伴い、熊本県も独自の緊急事態宣言を発令し、飲食店の時間短縮営業など多くのところに影響が出ており、まだまだ解決すべき課題も残されているというところでございます。 さて、今年は本市にとって大きな変革の年であります。全国でも学校の統廃合が出る中、本市では児童生徒数の増加に伴い、新設校、合志楓の森小学校・中学校が４月の開校に向けて、着々と準備が進んでいるところでございます。そのこともありますので、今回は教育関係を中心に質問をさせていただきたいというふうに思っております。教育におきましては、皆様の関心事は様々あるとは思いますけれども、その中今回取り上げるのは、防災教育と平和学習についてでございます。 最初に、教育とは少し離れますけれども、学校の防災について質問をいたします。 前回の一般質問で本市の治水に対して質問をいたしましたけれども、今回は通学路の治水対策についてお伺いいたします。 早速ですが、通学路において浸水する箇所を把握できているのか、併せて、児童生徒が危険箇所を通る際、どのような指導を行っておられるのかお伺いいたします。
○議長（
坂本武人君）
岩男教育部長。
◎教育部長（岩男竜彦君） 合志市内小中学校の通学路の浸水箇所につきましては、各学校におきまして様々な方法で把握をいたしております。 例えば、教職員が校区を回って確認する、ＰＴＡ地区委員に調査していただく、登校班で気づいた危険箇所を上げていただく、保護者や児童生徒に対し調査を行い紙面で提出してもらうなどでございます。 その浸水状況に応じまして、児童生徒に通学路を一部変更して通行するなど、指導を行っております。 また、年度当初につきましては風水害等の登下校の対応につきましては、保護者あてに文書やメールを配付や配信するなどを行っております。
○議長（
坂本武人君） 永清議員。
◆１番（永清和寛君） 近年は線状降水帯の影響もあり、一気に短時間で増水する状況であります。事前の危険箇所の把握がとても重要だと考えられますので、今後とも対応をよろしくお願いしたいというふうに思っております。 次に、住宅街の治水対策についてお伺いいたします。 既存の住宅街になりますと土地の確保が難しく、また調整池をつくった際、その土地の利用が制限されることや、湿地になり草や虫の発生など、周辺住民への影響が懸念されます。実際、私にも様々な相談事がありまして、そういう相談があった箇所を回らせていただきました。主に今度の新設校の周り、楓の森小学校・中学校の通学路になるところを回ったのですが、確かにそのようなご意見がある地域には、調整池のような治水施設が少ないように感じました。しかし、気づいたのが、いい間隔で小規模の公園が点在しているというところでございます。そこで考えたのが、そのような既存の公園の地下を利用して、一時的に雨水を貯める。例えば、雨水地下貯留工法のようなものを取り入れられたらどうかと思います。地下埋設施設のために、平時は地上の公園を今までどおりに利用することができますし、豪雨のときにはその地下施設に雨水を貯めることができます。また、常時一定の貯留水を確保しておけば、災害時の防火水槽や非常用の水源としても活用できます。今、そのような工法も私が思いついたから言ったのですが、このようなプランも含めて、既存住宅街の具体的な治水対策について、どのようにお考えになられているのかお伺いいたします。
○議長（
坂本武人君） 大茂
都市建設部長。
◎
都市建設部長（大茂竜二君） 住宅街の治水対策についてお答えいたします。 本市の住宅街の水害の状況につきましては、毎年梅雨の時期に浸水被害が発生する地域もありますけれども、近年の降水量の増加により、これまで水害とは無縁であった地域においても、短時間ではありますが道路の冠水や宅地の浸水被害が散発的に発生している状況でございます。その主な原因といたしましては、宅地の拡大による雨水浸透能力の低下、また気象の変化による降水量の増加などが主な要因と思われます。 近年、本市は住宅需要の伸びが著しく、新たな宅地開発が増加しています。開発区域の面積が5,000平米以上になる宅地開発では、調整池を設けることが必要ですので、このような住宅地においては、道路冠水や宅地の浸水はほぼありませんが、小規模な開発行為が集まって形成された住宅地などでは、ゲリラ豪雨のような短時間でも非常に強い雨が降ると、宅地内の雨水が十分に浸透できないまま道路に流れ出て、そこより低い土地にある住宅地では、大人の膝丈ぐらいまで道路が冠水したり、住宅の床下まで浸水するような地域も出ております。 現在の治水対策につきましては、特に道路の冠水がひどく、通行に支障をきたしておりました合志楓の森小中学校隣接の市道、永熊本線、ここにつきましては今回通学路になるところでございますが、ここにおきましては、これまで９基の雨水浸透井戸を設置し対応してきましたが、本年度の通学路整備と併せ、新たに５基の雨水浸透井戸を増設しているところでございます。 また、昨年議員からご提案いただいておりました調整池や道路側溝の管理につきましては、定期的な清掃やしゅんせつ等により、適切な排水機能の維持、回復に努めているところでございます。 また、住宅街において家屋の浸水等が発生する地域が今いろいろ出てまいりましたので、こういった広域の治水対策につきましては、下水道事業により対応を行っているところでございます。 また今議員よりご提案をいただきました既存の公園の地下の調整池設置につきましても、今後の土地利用の土地の確保という面では、いろいろと有効な手段かと思いますので、今後研究していきたいと考えております。
○議長（
坂本武人君） 永清議員。
◆１番（永清和寛君） 昨今の線状降水帯の影響を見ましても、一時的な増水とはいえ、特に徒歩や自転車でそこを通る小中学生にとっては深刻な問題になっておりますので、積極的な取り組みをお願いしたいと思います。 続きまして、学校への避難所設置についてお伺いいたします。 昨年は、野々島防災拠点センターと西合志中央小学校での総合防災訓練を開催し、避難所開設訓練もし、職員や関係者一丸となって行われました。日頃より市民の安全のために研さんを積まれていることに改めて敬意を表したいと思います。今後はコロナ対策をしながらの避難所運営となり、様々な箇所への気配りが求められます。実際、昨年豪雨被害の起こった人吉市では、コロナ感染を警戒し、避難所を敬遠される方も多かったと聞いております。昨今の状況を見ますと、避難所が今までどおりの状態で開設されることはないと考えるのが妥当ではないでしょうか。そこで懸念されるのが収容人数であります。実際、本市の各防災拠点センター等の合計収容人数が5,725人だったところ、今までの１人当たり２平方メートルを、１人当たり５平方メートルにするコロナ対策を行った結果、収容人数が2,077人となり、3,650人の減少となります。これはまさに64％減となっております。そのことを考えると、熊本地震のときのように、各小学校を避難所として活用することも想定しておかなければならないと思います。 昨夜、合志市防災士連絡協議会の役員会に私も参加をさせていただきました。その中で南ヶ丘小学校の避難所運営マニュアルが作成されたということで紹介がありました。これは永江団地の皆様が中心となって作成されたということでございます。 そこで質問です。校長はじめ学校の教職員の皆様は、基本的には避難所運営には携わらないとされておりますが、小学校を避難所とした場合の各小学校の避難所運営責任者は誰なのか。また、避難所運営となりますと多くの方々が関わります。特に、自治会や消防団、防災士との連携は不可欠と思いますが、小学校を避難所とする場合の行政と各団体との連携はどのようになるのかお考えをお伺いいたします。
○議長（
坂本武人君） 髙島総務部長。
◎総務部長（髙島圭二君） 避難所の件でございますけれども、まず地域防災計画におきましては、防災拠点センターをはじめとしました施設や各地区の公園、学校体育館や公共のグラウンドなどを指定緊急避難場所、または防災拠点センターをはじめとした施設や学校体育館などを指定避難所と定めているところでございます。 避難所運営におきましては、あらかじめ避難所近傍に居住する職員を担当に定めており、発災後に迅速な避難所運営ができる人員配置をしているところです。 学校の教室などの使用、開放につきましては、災害によって対応が異なることから、避難所となった学校と緊密に協議し、責任者等の指定についても協議していきたいと考えているところでございます。また、災害の状況や避難者の状況などを考慮して、適切に判断していきたいと考えているところでございます。
○議長（
坂本武人君） 永清議員。
◆１番（永清和寛君） 様々な事柄が考えられていると思いますけれども、やはりいざそこに避難したときにうまく運営ができていないと、やはり避難された方々が困惑されると思いますので、昨夜の防災士の役員会でも本当にいろんな課題が上げられておりました。そこは今から丁寧かつ早急な取り組みを期待するところでございます。 最近では数十年に一度の大雨という言葉を、毎年聞くようになりました。また、今月13日、午後11時過ぎに、福島県沖でマグニチュード7.3の地震が発生しました。熊本地震と並ぶ数値の地震が無情にも再び東日本大震災の被災地を襲ったわけでございます。今朝の新聞にも載っておりましたけれども、残念なことに50代の男性が家財の下敷きになって亡くなられたということでございます。心からご冥福をお祈りしたいと思います。大自然の驚異を改めて感じるとともに、熊本地震から今年で５年となる我が県も、万が一への備えは万全なのか否か、今一度確認が必要であると感じたところでございます。私もいざというときのために何か役に立ちたい、その一心から防災士の資格を取らせていただきました。そして講座を受ける際、本当に多くのことを学ばさせていただきました。特にためになったのが、熊本大学竹内准教授から習った避難所運営ゲーム「ＨＵＧ（ハグ）」でございます。少し説明しますと、このゲームはカードゲーム形式になっておりまして、避難者の名前や住所、性別、家族構成、特色、状況が書かれた１カードと行政からの調査やマスコミ対応、また政治家の視察対応などが書かれたイベントカードで構成されており、大きな広用紙に避難所となる体育館をマジックで書いて、出入り口やトイレの位置も自分たちで設定して書いていくと。そして、その広用紙の上に指示されたとおりにカードを置いていくという、簡単なようなゲームでございます。ただ、実際は講師の先生から次々と繰り出されるスピーディーな指示に、私たちの班は途中からついていくことができなかったわけでございます。実は同じ講座を大茂部長も受講されておりまして、その大茂部長の班のカードの並べ方のきれいなことなんの、本当に感動したところでございます。お聞きしたところ、実際に熊本地震の際に避難所運営に携われた方、また避難訓練の際に、その避難所運営の訓練をされた方がおられたということでございます。まさに過去の経験が生かされているというわけでございます。講師の先生が言われるには、実際の熊本地震のときの避難所はもっとひどい状況であり、要求も多岐にわたり対応が大変だったというわけでございます。 そこで質問でございます。本市の各小学校の状況は、体育館の広さ、出入り口やトイレの位置、車中泊のためのグラウンドを含めた駐車場の台数など様々でございます。それを考えたとき、行政主導で各小学校での避難所運営マニュアルを作成し、関係する各団体とともに日々の確認作業を行い、さらには実際の体育館等の間取りを使用したこの避難所運営ゲーム「ＨＵＧ」を使った定期的な訓練を行うことが有効と考えますが、ご見解をお伺いいたします。
○議長（
坂本武人君） 齋藤
交通防災課長。
◎
交通防災課長（齋藤和広君） お答えいたします。 本市の地域防災計画では、学校の体育館ごとに避難所の開設運営マニュアルを策定しておりまして、学校でのそういった避難者の受け入れも対応できるようにはしております。 一方、学校でも、学校にも防災担当の主任の先生がいらっしゃいまして、学校での防災計画が作られております。中を見たところ、私が見た計画書によりますと、昼間、生徒がいるときに地震が発生しました。じゃあ避難は、生徒は避難する際に自分の安全を確保しながらグラウンドに出てくださいというところで、その学校の避難計画は終了していました。ということで、学校での避難は子供の安全を守ることが第一ということで、そういう対応で留まっているところですが、市の地域防災計画の中では、その先の部分も出てきますので、その部分につきましては、各学校での間取りですとかそういったものを考慮しながら、それぞれに考えていっているところです。 議員から言われましたこの「ＨＵＧ」の訓練につきましては、防災士協議会がそれぞれ今回コミュニティごとに四つの支部を形成しまして、そこで活動をしていただくということになっております。防災士の方々は、ほとんどの方がその訓練はされていることと思いますが、またそこに地域の方も入れたところで、そういう実際の訓練に近いものをできればと考えております。
○議長（
坂本武人君） 永清議員。
◆１番（永清和寛君） 今、防災士のことも述べていただきましたけども、やはり防災士の中にもいろいろ意識の濃淡もありますし、地域ごとの特色もありますので、行政の皆さんも一緒になって、前向きな取り組みをお願いしたいというふうに思います。 まさに、防災は備えが大事というふうに思います。心の備えと物の備えであります。先ほどの学校ごとの防災マニュアルの作成や日々の訓練は、心の支えと言えます。また、私が考える心の支えのもう一つに、子供たちへの防災教育があります。自然災害のリスクに対する気づきや適切な対策、備えを学ぶことにより、正しい知識と確かな行動力、他者への思いやりの心を身につけることは、子供たちとその家族、そして地域の安全と安心を守る上で大変重要な要素となります。現に、青少年赤十字や日本損害保険協会などが、小学生、中学生、高校生向けに授業で使える防災教育の教材を出しており、防災教育に力を入れている学校も全国的に増えてきているというふうな報告がされておりました。 そこで質問でございます。本市における児童生徒向けの防災教育はどのように行われているのかお伺いいたします。
○議長（
坂本武人君）
岩男教育部長。
◎教育部長（岩男竜彦君） 本市の防災教育につきましては、各学校で年間諸計画の安全計画の中に、防災教育に関する事項を盛り込み、計画的に進めております。例えば、避難訓練を行い、その前後に防災に関する心構えを指導する。各教科の学習の中で、防災に関することの知識、理解を深める。学活などで熊本県教育委員会作成のハンドブックを活用して授業を行う。また、道徳では熊本県教育委員会作成の道徳副読本「つなぐ～熊本の明日～」という児童生徒の被災体験の作文などを教師たちが物語にまとめたものを使用し、人のつながりの大切さんなどを再認識させる教育を行っております。
○議長（
坂本武人君） 永清議員。
◆１番（永清和寛君） 自然災害においても、子供たち自身で命を守るということができるようにする教育が、今後ますます求められてくると思いますので、積極的な取り組みをお願いしたいというふうに思います。 次に、物の備えでございます。 本市も有事を想定し、様々な備蓄品を備えていると思いますが、テントやマスク、段ボールベッドやパーテーションのように期限がないもの、いわゆる腐らないものは心配いらないのですが、賞味期限のある非常食はそうはいきません。 そこで質問でございます。現在、非常食は何食分備えてあるのか、また賞味期限の把握はできているのか、併せて賞味期限が迫った非常食はどのように扱っているのかお伺いいたします。
○議長（
坂本武人君） 髙島部長。
◎総務部長（髙島圭二君） 非常食についてご説明いたします。 災害用の備蓄食料につきましては、熊本地震の経験を踏まえ、翌年度から備蓄を始めております。現在、アルファ米など約１万2,000食のストックがございます。このほかに令和元年度から乳幼児用の粉ミルク1,500本、液体ミルクなどもストックしているところでございます。 併せまして、企業や団体との災害連携協定等も行っておりますので、飲料水などの提供も受けるようにしているところでございます。 非常食の活用といいますか、保存年限があるものにつきましては、アルファ米につきましては５年、粉ミルクが１年半ですね、液体ミルクについては１年となっております。令和４年度からは賞味期限が切れる備蓄品が発生してくることとなります。そのための活用案としましては、学校の防災関係の授業等での利活用、地区の防災訓練での利活用、また、乳幼児健診時にミルクを配付するなどを考えているところでございます。 非常食の処分にあたっては、防災意識の啓発に結びつく利活用ができればと考えているところでございます。
○議長（
坂本武人君） 永清議員。
◆１番（永清和寛君） 実際に、期限の過ぎた非常食を破棄することのようにもったいないことはございませんし、近年の食品ロスの問題からも好ましいことではございません。 先ほど次聞こうと思ったんですけど、実際もうされているということでしたので、学校等での、例えば授業の中で実際に非常食を子供たちに体験してもらう、そういうことを提案しようと思ったんですけれども、実際それはされているということでございますので、これは積極的にそのようなことを取り組んでいただければなというふうに思っております。これはやはり物の備えのことはもちろんのこと、消費の量や方法が定まりますと、非常食の出と入りが把握できて、予算等の計画も立てやすいかなと思いますので、前向きな検討をお願いしたいというふうに思います。 次に、平和学習についての質問でございます。 平和学習とは、過去の歴史を学ぶ中で、紛争解決の手段として武力を使わずに、平和的な状態を維持しながら、お互いの立場や違いを理解しあい、対話によってその合理的な解決の糸口を探る能力を身につけることであり、これからますますグローバル化が進む中、子供たちにとって国際感覚は身につけるべき能力の一つと言えます。 その中、今回学校における国旗掲揚を質問する意図は、自国を思う心を育てるとともに、他国を思いやる心を身につけてほしいからであります。平成11年に国旗国家法が制定され22年がたちます。時の小渕内閣総理大臣は談話の中で、「国旗と国歌はいずれの国でも国家の象徴として大切に扱われるものであり、国家にとってなくてはならないものであります。中略、また、法制化に伴い、学校教育においても国旗と国歌に対する正しい理解が促進されるものと考えております。我が国のみならず、他国の国旗と国歌についても、尊重する教育が適切に行われることを通じて、時代を担う子供たちが国際社会で必要とされるマナーを身につけ、尊敬される日本人として成長することを期待いたしております」と述べられております。 私自身、未来を担う子供たちがニュース等で、日の丸が焼かれたり破られたりする映像を見て、何も感じない日本人になってほしくはない。逆に、他国の国旗も軽んじる日本人では絶対あってほしくない、そのように心から願っているところでございます。 本市のことを申し上げますと、平成26年12月23日に、「祝祭日に日の丸を揚げよう合志市民の会」が発足し、弁天山の頂上に国旗掲揚台が設けられました。毎年元旦には国旗の掲揚を行っており、年中常時掲揚をしている状態であります。また、今年の元旦はコロナ禍のために呼びかけを行わず、有志のみで掲揚を行っております。 そこで質問でございます。子供たちが自国を思い、他国を思いやる心を育むためにも、また郷土愛を持つためにも、学校においては国旗と市旗は常に掲揚台に掲げおくべきだと考えますが、現状はどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（
坂本武人君） 岩男部長。
◎教育部長（岩男竜彦君） 学校の現状につきましては、国旗掲揚につきましては、原則としまして祝日を含めて、国旗・市旗の掲揚を行っております。また、体育館等での儀式の際には、室内にも掲揚いたしております。
○議長（
坂本武人君） 永清議員。
◆１番（永清和寛君） 今年はコロナ禍などで様々な課題はありますけれども、世界が注目し、国民が一丸となる東京オリンピック、パラリンピックも開催予定でございますので、積極的な取り組みをお願いしたいというふうに思います。 次に、本市に所在する県立農業公園の一角にある熊本県シベリア抑留者慰霊碑についての質問でございます。 初めに、慰霊碑に刻まれている碑文を読みます。「1945年（昭和20年）８月15日、日本はポツダム宣言を受諾して太平洋戦争は終結した。このとき、ソ連（現ロシア）は不法に軍人、軍属、民間人をシベリア各地に強制抑留し、その数は60万有余に上がった。折からの食料不足、忍び寄る零下44度の寒気、過酷なノルマによる強制労働等によって犠牲者は全抑留者の１割を超す６万有余に達し、今なお異郷の凍土に埋もれている。これら尊い犠牲者の御霊を慰め、その実を歴史にとどめることは、永遠の平和を乞い願う上で極めて重要なことである。ここに、我々は抑留経験者を中心にシベリア慰霊碑建立期成会を結成し、国の平和記念事業特別基金、熊本県、県下市町村、各種団体、個人のご協賛支援をいただいて碑の建立に着手した。今日の日本が平和と豊かさを享受できるのは、これら犠牲者の魂の叫びの賜物であり、ここにその名を刻んで永遠にとどめるものである。御芳志を寄せてくださった県内、県外有識各位に深甚の感謝を申し上げ碑文にする。1994年（平成６年）８月９日、熊本県シベリア慰霊碑建立期成会」このように刻まれております。 現在、土地は熊本県の所有で、慰霊碑及び慰霊碑公園は全国強制抑留者協会熊本県連合会が管理しております。また、建立当初から26年間、地元東大池区の老人会「緑寿会」で除草作業などの清掃活動をボランティアで毎月１日の月１回ペースで行ってこられました。これは建立当時、その体験者や引き上げ者が当地区におられたということで、シベリアから帰還できなかった人や遺族の無念に思いを馳せ活動を続けてこられたということでございます。しかし、作業に参加できる方も当初は多くおられましたが、現在では10人程度に減少し、平均年齢も80歳を超えるなど、作業を続けるには困難な状況になったため、昨年の12月にやむなく清掃活動を断念されたところでございます。平成31年には、長年にわたる社会奉仕活動が認められ、熊本日日新聞社から第118回緑のリボン賞を受賞されております。また、本市からも既に平成26年にボランティア表彰を出されておりますけれども、長年の清掃作業の終了に際し、何かねぎらいを行うべきではないかと思いますが、お考えをお伺いいたします。
○議長（
坂本武人君）
岩田健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（岩田建一君） 長年にわたりましてシベリア抑留者慰霊碑の清掃活動を続けられてこられた東大池区の「緑寿会」の皆様に対しましては、心から敬意と感謝を申し上げるところでございます。感謝の意ということで、本市で行うことも考えられますし、あるいは協会で何か考えられるのがあるかというところも含めて確認してまいりたいというふうに思います。
○議長（
坂本武人君） 永清議員。
◆１番（永清和寛君） ぜひとも前向きによろしくお願いしたいというふうに思います。 さて、平和学習においてもこの慰霊碑が合志の地にあることはとても意義深いものだと思います。現在、本市の小中学生は平和学習の一環として、修学旅行で原爆の落ちた長崎や大きな戦争被害を受けた沖縄を訪れ、多くのことを学んでおります。せっかく平和学習を学ぶわけでございますので、地元にあるこの慰霊碑も平和学習の教材の一つに加えていただけたらと思いますが、お考えをお伺いいたします。
○議長（
坂本武人君） 岩男部長。
◎教育部長（岩男竜彦君） シベリア抑留につきましては、中学校の教科書には記載してありまして勉強はしているところですが、熊本県シベリア抑留者慰霊碑につきましては、現在平和学習等で取り扱っている学校はございません。各学校の状況に応じまして、子供たちの調べ学習のテーマの一つとしては考えられると考えております。
○議長（
坂本武人君） 永清議員。
◆１番（永清和寛君） 先日、２月23日の熊日新聞でも取り上げられましたけれども、現在、ヴィーブル内の合志歴史資料館にて、「合志市の記念碑を巡る」展が開催されております。そして、開催趣旨の中には、このように書かれております。「今回紹介している記念碑やその碑文を読み取ると、傑出した人物の功績に対する顕彰、地域の先人に対する感謝、戦争犠牲者への鎮魂や惜別の思い、地域開拓者への厚情などを感じることができます」というふうに記載されております。スペースの関係上、このシベリア抑留者慰霊碑は紹介のみとなっておりますけれども、こういう記念碑、慰霊碑を読み取ることはとてもいい機会だというふうに思いますので、歴史を学び、未来の平和の社会のためにも、特に子供たちには役立ててもらいたいというふうに思うところでございます。 次に、史実を語り継ぐための行事の実施について質問いたします。 戦後75年経過すると、その歴史やその教訓を語り継ぐ人が減るという事実、慰霊碑が本市にあるが整備がままならないという状況にあるということ、そして今までボランティアで清掃活動を行ってこられた東大池区の皆様との交流を継続する意味を込めて、もちろん全国強制抑留者協会熊本県連合会が中心とはなりますけれども、行政や東大池区をはじめ市民の皆様、平和学習の観点から小学生、中学生の参加も募り、慰霊碑公園の緑化に取り組んではどうかと思いますが、ご意見をお伺いいたします。
○議長（
坂本武人君） 岩田部長。
◎
健康福祉部長（岩田建一君） お答えいたします。 緑化のところというところでございますが、今後もシベリアでの強制抑留された方々を追悼していくというためにも、環境美化というところが必要となってきますので、これにつきましては、土地の所有者である県と、それから慰霊碑の所有者である協会、こちらに維持管理も含めてどのように進めていくのかを確認していきたいというふうに思っています。
○議長（
坂本武人君） 永清議員。
◆１番（永清和寛君） 今緑化について申し上げたのはですね、市民の皆様はじめ、多くの皆様が参拝しやすい環境をつくるということが必要であると考えたからでございます。極寒の中、満足な食料や給与も与えられず、理不尽かつ過酷な労働を課せられ、祖国を思いながら異国の地で無念の最後を遂げられた犠牲者の御霊を思うと、今を生きる私たちにできることは何なのか、そのことをしっかり考えていかなければならない、そのように思います。 また、この慰霊碑は国内22基ある慰霊碑の中でも最大規模でございます。絶対になくすわけにはいけないわけでございます。建立当時の話を聞きますと、実際この設置箇所については大変苦慮されたというふうに聞いております。そして県所有の現在の場所になったと聞きました。今後の維持活動や平和学習の観点から見ましても、将来的には子供たちの学び場の近くに移転することも念頭に考えておくべきではないかと、もっと目立つ場所に移転を考えておくべきではないかというふうに感じているところでございますが、この話はまだ先の話かというふうに思います。 では、最後の質問に移ります。 今回、防災教育と平和学習について勉強をしましたが、調べる中で、よく青少年赤十字というワードが出てきたわけでございます。気になり調べてみるととてもいい活動を行っておられ、既に多くの学校の教育現場に活用されているということでございます。団体のホームページには、「青少年赤十字は児童・生徒が赤十字精神に基づき、世界の平和と人類の福祉に貢献できるよう、日常生活の中での実践活動を通じて、命と健康を大切に地域社会や世界のために奉仕し、世界の人々との友好、親善の精神を育成することを目的として、様々な活動を学校教育活動の中で展開しています」と記されておりました。 そこで質問でございます。子供たちが生きていく上でとてもためになる活動だとは思いますけれども、本市では何校取り入れられ、どのような活動を行っておられるのか。また、今後の展開も含めてお考えをお伺いいたします。
○議長（
坂本武人君） 岩男部長。
◎教育部長（岩男竜彦君） 本市の小中学校の青少年赤十字につきましては、令和３年４月から開校する合志楓の森小中学校も含めまして、本年度中に全小中学校が加盟し、教育活動を進めていきます。 青少年赤十字は、世界の平和と人類の福祉に貢献できるよう、日常生活の中での実践活動を通じて、命と健康を大切に、地域社会や世界のために奉仕し、世界の人々との友好親善の精神を育成することを目標として、様々な活動を学校教育の中で展開しております。この目的を達成するために、「健康・安全」、「奉仕」、「国際理解・親善」の三つを実践目標と掲げてあり、また主体性を育むために、「気づき」「考え」「実行する」という態度目標を掲げています。どんな大人、市民になってほしいのかと考えたときに、この青少年赤十字の態度目標である「気づき」「考え」「実行する」おとな・市民になってほしいと強く願っております。 現在、各学校では、校内に核となるボランティア委員会を設置したり、ボランティア活動、募金活動や老人ホーム訪問活動、書き損じはがき収集などを行うようにしたり、まずはできることから実践しております。また、子供たちが青少年赤十字のリーダー研修に参加したり、教職員の研修に参加したりしまして、子供たちの自主性と教職員の指導力向上に努めている学校もございます。今後は、先ほど質問があった平和学習に関すること、防災教育に関することなど、全教育活動の中で公助されることだけを願う大人、市民になるのではなく、積極的に自助、共助の精神を持つ大人、市民を醸成するために、各学校とともに取り組みを行ってまいりたいと考えております。
○議長（
坂本武人君） 永清議員。
◆１番（永清和寛君） ありがとうございます。これは本当にいい取り組みだというふうに思いますし、全小学校、中学校で取り組みをされていると、今度の楓の森も含めてされるということでございます。せっかくの機会でございますので、教育長、何かこの活動に対して思うところがあれば一言お願いしたいと思います。
○議長（
坂本武人君） 中島教育長。
◎教育長（中島栄治君） お答えします。 青少年赤十字活動についての私の思い入れということで考えますと、私も教員になってからこの活動に出会いました。そして、防災教育もそうですけど、以前は安全教育と言っておりました。それから主に交通安全、そういったのが中心でしたし、それから当然平和教育、こういった観点から、子供たちにぜひ私たちが伝えなければいけないことは何なのかなというふうなことで、私自身もいろいろ模索をしていたときに、この青少年赤十字活動に出会いました。皆さんもご存じだと思いますけど、世界における赤十字、最初につくった方はアンリー・デュナンという方です。これも戦争のときに、敵、味方の区別なく負傷した兵を介護したと。日本における赤十字の出発点は、佐野常民という方です。これは西南の役のときに、これ実は熊本が日本赤十字社の発祥になります。そういったことに私は出会いました。そして、そういったことを子供たちと一緒に考えてく中で、例えば、いざとなったときに自分の身をどうやって守るか、または人をどうやって助けるか、これは僕が身につけてもらいたいなというふうに思っていることです。毎朝立っている補導員の方、あるおじいちゃんだったんですけど、私こんなことを言われたことがあります。どんなことかと言うと、「わしが立っとらんだったら、安全に渡りきらんとかいな」と、子供たちがって。「そぎゃんだれかついとかんとしゃがな、安全に道も歩ききらん子供ば育てとっとかいな、今の学校は」と言われたとき、私ははっとしました。子供たち自身が気づいて考えて判断できるのをしとかなんですね。完全に、「はい、ここを通りなさい」、「はい、これを食べなさい」、「これをしなさい」じゃなくて、何をすべきかということに関しては、やはり自分で考えて、判断できる子供たちを育てとかんといかんなて。確かに通学路に関して、私たち大人は最大限の努力は払います。なるべく安全に子供たちを渡すためにはどうしたらいいかと。だけど、子供自身に、例えば、いつもは安全と言われておった場所でさえ、不審者の場合もありますし、いろんな災害もあります。そのときに気づいて判断してくれなくちゃ困ります。大丈夫だろう、ここは安心って言われとったけんと、なんかそういう子供を育てたらいかんなということで、そこはやはり防災教育と同じで、有事のときを考える。平和教育で考えたら、じゃあ戦争に本当になったらと考えるから、いや、戦争を回避するにはどうしたらいいんだろう。相手の国のことを理解するためにはどうしたらいいんだろう。そういったことを、そうならない、なってからじゃなくてなる前に学んでおくのが、僕はこの青少年の赤十字活動にあるんじゃないかと思います。 広島、長崎に行って、原爆に関しての勉強をします。すると子供たちは、被害者意識を持ってしまいます。社会科で勉強して、中国や韓国での日本軍のいろんな活動があったことを調べていきますと、加害者意識を持ちます。でも、戦争というのはそれが非常にたくさんの混乱が生じてしまって、でも現実には、きょうお話いただいたシベリア抑留の問題等で考えられるように、一人の人生、人権というものが失われていく大きなものである。それを考えたら、じゃあ自分がこれから先生きていく中で、戦争に反対するというのはどういうことだろうかと。一番はやはり僕は世界のことを知るべきだと思います。日本の子供たちがどれだけ恵まれているかということも僕は知っておくべきだと思っています。これが当たり前だと僕は子供たちに考えてほしくないです。ですから、例えば今日、市長のお話にありました合志物語というようなことで、自分の人生を物語と考えたときに、医者になりたいと思ったとき、国境なき医師団に入って赤十字として自分は活動したい、または看護師でそんな活動をしたいという子供たちが、そんな夢を持ってくれないかなって。常に誰かの幸せのために、それから自分が充実した人生を送るために活動できる、そんな場があるよということを、ぜひ子供たちにも伝えていきたい。そして、少なくとも合志市民になって、実は赤十字の活動というのは、年会費、国民の皆さんの尊い善意によって維持されています。募金なんかもそうなんですけども、年に今確か2,000円だったと思いますが、会員に皆さん多分なっていらっしゃると思います。区費なんかと一緒に集めていらっしゃいますので。そういったことにやっぱり自分にもできることがある、例えこの場にいても、そういった赤十字活動にも自分は協力できるんだ、そして支えている会員の一人だということで、世界で起こっている出来事や世の中で起こっている出来事を見ることができる人になってもらいたいなというようなことを思って、各学校にもぜひこの青少年赤十字活動については触れて、そしてさらには自分も何らかの実践を積み重ねていく、そういうことを大切にしてもらいたいというふうに思っています。 以上です。
○議長（
坂本武人君） 永清議員。
◆１番（永清和寛君） ありがとうございます。本当に未来を担う子供たちが、自分自身の力で生き抜く力を身につけるとともに、互いを思いやれるような心を育てるためにも大変重要だと思いますので、今後の展開を心から期待をするところでございます。 今回、防災教育や平和学習について質問をさせていただきました。実際、長い間この合志市で行政を頑張ってきていただいた副市長でございますけれども、今この転入者が増える合志市でございます。この合志市の地をふるさととして学んでいく子供たちに対して、このようなことを学んでいってほしいなと、このような子供になってほしいなという思いが何かありましたら、一言お願いをしたいと思います。
○議長（
坂本武人君） 濵田副市長。
◎副市長（濵田善也君） 自分の気持ちをちょっとお話したいと思います。 私、毎日栄温泉団地から合志市役所まで歩いています。天気のいい日はほとんど歩いて来ているんですけど、歩いていると合志中学校の生徒が後ろから自転車で追い越していきます。おはようございますと声をかけてくれます。一日がとても幸せな気持ちになります。今日は雨でした。今日は雨だったんで車で来たんですけども、合志小学校の前を通ったら、ちょうど横断歩道に子供たちが並んでいました。車を止めて待っていると、上級生が下級生を連れて渡ります。渡り終わったあと、みんなが頭を下げてくれます。非常に気持ちいいですね。一日が本当に幸せな気持ちになります。そういった思いやりの心、あるいは感謝の気持ち、そういったものを大人になっても忘れない、そういった合志市の子供たちであってほしいと思いますし、そういった大人にもなりたいと思っています。私の今日の朝、感じた気持ちをちょっと述べさせていただきました。 ありがとうございます。
○議長（
坂本武人君） 永清議員。
◆１番（永清和寛君） ありがとうございました。 今回はですね、本当に楓の森小学校、中学校が開校直前ということもありまして、学校や教育関連の質問をさせていただいたところでございます。 最近特に思うのが、この教育に関する分野は直接子供たちに影響が出ます。行政、学校、ＰＴＡはじめ携わる団体はそのことを十分に理解し、自らの言動にも気を使わなければならない、そのように感じているところでございます。子供たちは合志市の宝でございます。新設校が開校に向かう今、大人たちの本気が試されているような気がしております。私自身、そのことをしっかりと肝に銘じながら、日頃の活動を頑張っていきたいということをお伝えし、これで私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（
坂本武人君） これで永清和寛議員の質問は終了いたしました。 本日の最後は、休会についてお諮りします。明日２月27日から３月２日までの４日間は、休日並びに議案調査のため、この間、会議は休会にしたいと思います。これに異議ございませんか。 〔｢異議なし｣と呼ぶ者あり〕
○議長（
坂本武人君） 異議なしと認めます。 したがって、明日２月27日から３月２日までは休会とすることに決定しました。 次の会議は、３月３日の午前10時から開きます。 以上で、本日の予定は全て終了いたしました。 本日は、これで散会します。 大変お疲れさまでした。 午後３時05分 散会...